トマト生産量ランキング 最新版｜国別順位・日本の順位・推移

FAO（国際連合食糧農業機関）が公表し、2024年7月に更新された最新データによると、2024年、トマト生産量ランキングの1位は中国（61,614,749トン）、2位はインド（21,323,223トン）、3位はトルコ（14,617,000トン）で、4位はアメリカ合衆国（10,683,555トン）、5位はエジプト（7,521,071トン）です。トマト生産量は、各国の農業生産力や食料供給力、加工原料の確保状況を示す基本的な数量指標で、栽培面積や単収、灌漑（水を供給する仕組み）、物流・加工能力といった「供給の土台」を総合的に反映します。

まず世界の構図として、中国が61,614,749トンと突出しており、2位インドの21,323,223トンに対して約2.9倍、4位アメリカ合衆国の10,683,555トンに対して約5.8倍です。上位10か国を見ると、中国、インド、トルコ、アメリカ合衆国、エジプトに加え、イタリア（6,022,790トン）、スペイン（4,574,280トン）、メキシコ（4,418,131トン）、ブラジル（4,407,502トン）、ナイジェリア（3,726,166トン）が並びます。ここから、東アジア・南アジアの巨大内需圏、地中海沿岸の加工・輸出の集積、南北アメリカの大規模農業、アフリカの人口増と都市需要という、複数の需要と生産条件が重なって上位国が形成されていることが分かります。

日本は662,600トンで40位です。日本の生産量は、1位中国に対して約1.1％、4位アメリカ合衆国に対して約6.2％の規模にとどまります。一方で、同じ東アジアでも大韓民国は319,941トンで58位となり、日本は韓国の約2.1倍です。欧州主要国では、フランスが692,430トンで37位、ドイツが108,030トンで87位、イギリスが75,964トンで93位であり、イタリアやスペインのように加工や輸出を含む「量の中核」と、北西欧のように施設園芸や輸入も組み合わせる「安定供給型」とで役割が分かれている点が重要です。なおGDPは国内総生産のことで、国の経済規模を表しますが、トマトの生産量はGDPの大きさだけで決まらず、気候条件、水資源、労働力、エネルギーコスト、流通の効率など、農業の制約条件に強く左右されます。

地域別に見ると、地中海・中東・北アフリカはトルコ（14,617,000トン）、エジプト（7,521,071トン）、イタリア（6,022,790トン）、スペイン（4,574,280トン）、イラン（3,230,946トン）、モロッコ（1,686,615トン）、チュニジア（1,430,770トン）などが目立ち、加工用トマトも含めた生産の集積が読み取れます。この地域の最大の課題は水不足と高温化で、灌漑に依存する比率が高いほど干ばつの影響が生産量に直結します。対策としては、点滴灌漑の普及、耐暑・耐乾性品種の導入、塩害対策、加工工場と産地の配置最適化による輸送ロス削減が現実的です。政策面では、水の価格付けや取水規制、農家の設備投資を後押しする補助・低利融資の組み合わせが効果を持ちます。

アフリカでは、エジプトに続きナイジェリア（3,726,166トン）、アルジェリア（1,762,920トン）、モザンビーク（1,012,428トン）、ギニア（960,331トン）など幅広い国が続きます。ここでの大きなボトルネックは、生産そのものよりも収穫後の損失です。冷蔵・選果・包装、都市部までの道路網、加工（ピューレやペースト）による吸収先が弱いと、供給が不安定になり価格も乱高下します。具体策としては、産地近接型の小規模加工施設の整備、共同出荷組織の構築、簡易コールドチェーン（保冷輸送）の導入、規格統一による取引の透明化が有効です。これらは食料安全保障だけでなく、雇用創出にもつながります。

南アジアではインドが2位ですが、今後のリスクはモンスーンの変動や猛暑による単収低下です。加えて、都市部の需要増で価格変動が社会問題化しやすく、輸出入規制など短期対策が市場を揺らすことがあります。中長期では、貯蔵・加工能力を増やして「豊作時の吸収」と「不作時の放出」を可能にし、価格の山谷をならす仕組みが必要です。これは、生鮮偏重から加工も含めたサプライチェーンへ移行するという意味で、農業政策と産業政策の接続が鍵になります。

地政学的な観点では、黒海周辺の不安定化が農産物物流と投入財（燃料・肥料）の価格を押し上げやすい点が重要です。ウクライナは1,470,500トンで18位、ロシア連邦は2,949,455トンで12位に位置し、この地域の緊張は、港湾物流や保険料、燃料コストを通じて周辺国の生産コストと輸送費に波及します。さらに中東では、海上交通路の緊張が長引くと、輸入資材の遅延や運賃上昇が施設栽培や加工原料調達に影響し、結果として世界市場の供給余力が縮む可能性があります。将来的には、水資源が逼迫する地域ほど国内優先の供給政策を取りやすくなり、資源争奪という形で外交リスクが強まることも想定されます。

自然災害や疫病との関係では、極端気象が最大の不確実性です。高温・干ばつ・洪水は収量だけでなく品質を落とし、加工向けの規格外比率を増やします。また新型コロナ以降に顕在化した課題として、労働力不足や物流の目詰まりが起きると、生鮮品は販売機会を失いやすい点があります。今後は「生産量を増やす」だけでなく、「作ったものを確実に届け、加工で支える」体制の強化が、国際的な安定供給に直結します。

日本の立ち位置を踏まえると、量で世界上位と競うより、安定供給と高付加価値の両立が現実的です。662,600トンという規模は国内需要を一定程度支える力がありますが、気象変動、資材高、担い手不足が重なると供給が揺らぎやすくなります。対策としては、施設園芸の省エネ化と再生可能エネルギーの活用、暑さに強い品種や栽培暦の見直し、スマート農業による労働負担の軽減が有効です。さらに、加工向け需要を国内でも育てることで、豊作時の価格下落リスクを抑え、農家の投資余力を確保しやすくなります。国際協力の面では、アジアの近隣国と病害虫の監視情報を共有し、種子・苗、栽培技術、コールドチェーンの標準化を進める枠組みを作ることが、域内の供給安定に役立ちます。

結論として、このランキングは、世界のトマト供給が中国を筆頭に少数の大生産国に厚く依存しつつ、地中海・南アジア・アフリカなど複数の地域に生産拠点が分散している現実を示しています。一方で、水不足、極端気象、地域衝突、物流制約が重なると、特定地域の減産が連鎖的に価格と供給不安を招く可能性があります。各国政府と国際機関がとるべき具体策は、耐候性品種と節水技術への投資、収穫後ロスを減らす流通・加工基盤の整備、危機時にも貿易が途切れにくい協調ルール作り、そして生産国と消費国がデータを共有して早期警戒を行う仕組みの強化です。これらを進めることで、単なる生産量の競争ではなく、変動に強いトマト供給網へと移行しやすくなります。