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ブルガリアのトマト生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新のデータによると、ブルガリアのトマト生産量は1961年の726,456トンをピークに長期的な減少傾向がみられます。1980年代後半まではおおむね70万~90万トンで推移していましたが、1990年代以降、大幅に減少し、2022年には126,460トンと大きな落差が確認されています。この減少過程には地政学的変化や農業技術、経済状況が大きく関与しています。

年度 生産量(トン)
2022年 126,460
2021年 116,420
2020年 115,790
2019年 145,010
2018年 148,080
2017年 158,762
2016年 141,367
2015年 121,646
2014年 120,489
2013年 117,948
2012年 94,016
2011年 103,145
2010年 114,605
2009年 104,234
2008年 134,131
2007年 133,188
2006年 212,969
2005年 126,462
2004年 237,597
2003年 428,165
2002年 245,299
2001年 272,601
2000年 409,556
1999年 445,694
1998年 490,196
1997年 242,200
1996年 324,378
1995年 530,405
1994年 477,358
1993年 348,259
1992年 443,584
1991年 645,750
1990年 846,081
1989年 873,098
1988年 806,160
1987年 827,504
1986年 760,274
1985年 780,996
1984年 904,784
1983年 651,108
1982年 853,380
1981年 917,225
1980年 838,174
1979年 816,894
1978年 932,598
1977年 782,094
1976年 784,603
1975年 598,591
1974年 892,505
1973年 800,511
1972年 816,295
1971年 721,133
1970年 684,741
1969年 726,092
1968年 701,251
1967年 714,985
1966年 750,611
1965年 774,957
1964年 693,625
1963年 704,011
1962年 792,524
1961年 726,456

ブルガリアのトマト生産量は1960年代から1980年代後半まで比較的安定した水準を維持し、70万~90万トン台の生産量が続きました。この期間はブルガリアがソビエト連邦の経済圏の一環であり、大規模農場や協同農場を主体とした計画生産が行われていたため、比較的高い生産量を確保できていました。しかし、1989年以降の社会主義体制の崩壊と市場経済への移行により、トマトの生産量は急激に減少しました。自由市場への適応に時間を要し、農業経営の効率化が遅れたことが生産量の低下に直結しました。特に1997年には242,200トンとなり、1960年代と比べて大幅な減少が見られます。

2005年には史上最低の126,462トンを記録しています。この背景には、農業を支える労働力の減少、農地の細分化、そして資金不足もあり、生産インフラが十分に整備されていない問題が挙げられます。欧州連合(EU)加盟後は農業補助金の供給や市場の広がりが期待されましたが、結果として大規模な回復には至っていません。

さらに地政学的な背景もブルガリアのトマト生産量に影響を与えています。例えば、EU諸国内ではスペインやイタリアといった伝統的なトマト生産国との競争が激化し、価格競争力に乏しいブルガリアの農家はますます困難な状況に直面しています。こうした国際競争の影響が、生産基盤の縮小に拍車をかけていると考えられます。

近年のデータを振り返ると、2015年以降はやや回復傾向が見られるものの、依然として大規模生産国と比較するとその規模は小さいままです。例えば、2022年の生産量は126,460トンですが、世界の主要生産国である中国(数千万トン規模)、インド(約2,000万トン)、アメリカ(約1,200万トン)などとは大きな差があります。同じEU加盟国のスペイン(約500万トン)やイタリア(約500万トン)と比較しても、ブルガリアの生産規模の小ささは顕著です。

ブルガリアの最大の課題は、生産効率を高めるための農業技術革新と市場競争力の向上です。この課題を克服するためには、まずEU補助金を活用した設備更新や品種改良を進める必要があります。また、小規模農家が中心となっている現在の農地運営体制において、農家間の共同体制や協同組合の整備、農業政策の改革が鍵となるでしょう。特に、トマトの主な生産国が取り入れている温室栽培技術や水資源の効率的な利用法を導入すれば、気候に左右される生産体制への依存を軽減できます。

さらに、ブルガリア国内での地元消費を促進するマーケティング戦略や、トマト関連加工品(トマトペーストやジュースなど)の輸出促進を図ることも、国際市場での競争力強化につながります。観光業が主要産業の一部となっているブルガリアにおいては、トマトを利用した地元の食文化のプロモーションも考慮すべきです。

結論として、ブルガリアのトマト生産量の減少は、歴史的、経済的、地政学的な要因が絡んでいる複雑な課題です。しかし、EU支援の有効活用や農業技術の導入、小規模農家の支援など、政策の方向性を定めることで、回復への道筋を描くことは十分可能です。農業分野での改革が進めば、ブルガリア内部の雇用創出や地域経済の活性化にもつながり、その影響は国全体に波及する可能性があります。