インドのトマト生産量推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、インドのトマト生産量は1961年の46万4,000トンから2022年の2,069万4,000トンへと着実に増加してきました。この60年余りで全体として急速に成長し、特に1980年代以降には急激な増加が見られます。ただし、近年は生産量が停滞しており、2017年以降は大きな伸びを見せていません。この背景には、環境変動や農業資源の制限といった課題が影響していると考えられます。

インドのトマト生産は1961年から始まり、その後、技術革新や農業政策の推進により急速に成長しました。特に1980年代後半以降、灌漑技術の導入や肥料使用の普及が生産効率を大幅に改善し、1989年には460万トン、1996年には600万トン、2007年には1,000万トンを超えました。多くの農業国が抱える課題である資源不足や気候変動の影響を一部受けながらも、インドは世界のトマト生産量の上位国の1つとして成長を続けています。

2011年から2017年の間に、インドのトマト生産は急成長を見せました。このような急増は、新しい品種の導入や生産地の拡大が貢献したと考えられます。具体的には、トマトはインド国内の多様な気候条件に適応する作物であり、温暖湿潤な地域から乾燥した地域まで栽培が可能であるため、広範囲で生産が行われています。この多産地での生産が安定した供給を支える一方で、多雨や干ばつのような予測不可能な異常気象の影響も受けやすい状況となっています。

近年、2017年の2070万8,000トンをピークに、インドのトマト生産量は年ごとに小幅な変動が見られます。2019年には1,900万7,000トンと一時的な減少があり、その後は再び回復傾向にありますが、2021年と2022年の生産量がおおよそ2,100万トン近辺で横ばいになっていることから、生産規模の成長が安定段階に達していると考えられます。その理由としては、過剰な農業集約システムによる土壌劣化、水資源不足、そして地球温暖化による不確実性が関与している可能性があります。

地域課題の観点では、インド国内のトマト生産は一部の州に依存していることが課題として挙げられます。南部のカーナタカ州やアンドラプラデシュ州といった主要な生産地では、一極集中のような状態が進行しており、気候に大きく依存する生産構造が問題となっています。このような地域的な偏りは、異常気象や疫病の発生時に供給全体を不安定にするリスクを高める可能性があります。例えば、2019年にいくつかの地域で発生した極端な干ばつはトマト生産量の減少に寄与したとされます。

また、地政学的背景も考慮する必要があります。インド国内の農業政策において、トマトは国内市場で重要な食品作物となっていますが、輸出品目としての可能性も拡大しています。これにより、他国間の競争が激化し、特に輸送インフラの未整備地域では輸出拡大の障害が顕著になります。さらに、頻発する自然災害はサプライチェーンに深刻な影響を及ぼし、インフレリスクが消費者市場に波及する可能性も懸念されています。

未来に向けて、具体的な対策として、技術革新と持続可能な農業実践の推進が重要です。具体的には、干ばつに強い品種の開発やスマート農業技術の導入が生産安定に寄与すると考えられます。また、生産地の分散化を進めることで、異常気象に対するリスク分散を図るべきです。政府や民間投資による輸送インフラの整備も、国内市場および輸出市場の需要に対応するためには欠かせません。

総じて、インドのトマト生産は過去数十年で飛躍的に増加し、高い生産能力を誇るものの、環境変動や地域課題に対応する新たな施策が急務です。FAOや他の国際機関は、技術支援や地域協力の枠組みを通じて、インドの持続可能なトマト生産を後押しする役割を果たすことが期待されています。