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トーゴのトマト生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)の2024年最新データによると、トーゴにおけるトマト生産量は、1960年代後半から順調な成長を遂げ、1980年代に急増しました。しかし1990年代中頃から生産量は大きく減少し、その後も安定性を欠いています。2000年代以降では一時的な増加が見られたものの、2010年代後半から減少傾向が続いており、2022年には約5,148トンと減少を記録しています。

年度 生産量(トン)
2022年 5,148
2021年 5,191
2020年 5,237
2019年 5,285
2018年 5,316
2017年 5,365
2016年 5,370
2015年 5,239
2014年 5,448
2013年 5,579
2012年 5,700
2011年 5,742
2010年 6,000
2009年 5,910
2008年 6,300
2007年 6,100
2006年 6,000
2005年 5,700
2004年 5,689
2003年 5,686
2002年 5,676
2001年 5,500
2000年 5,600
1999年 5,200
1998年 5,100
1997年 5,000
1996年 4,800
1995年 4,369
1994年 6,597
1993年 9,200
1992年 7,714
1991年 7,679
1990年 8,700
1989年 8,700
1988年 7,000
1987年 7,000
1986年 6,500
1985年 6,000
1984年 5,000
1983年 6,000
1982年 5,000
1981年 4,000
1980年 3,500
1979年 3,200
1978年 3,000
1977年 3,000
1976年 2,900
1975年 2,900
1974年 2,800
1973年 2,700
1972年 2,600
1971年 2,600
1970年 2,500
1969年 2,400
1968年 2,400
1967年 2,300
1966年 2,200
1965年 2,000
1964年 2,000
1963年 2,000
1962年 2,000
1961年 2,000

トーゴのトマト生産量の推移を見ると、その歴史は発展と課題の両面が浮き彫りになります。1960年代には年2,000トン程度で安定していましたが、1970年代以降、農業技術の改善や国内需要の拡大に伴い漸進的な増加が見られました。特に1980年代初頭には、生産量が急激に伸び、1983年に6,000トンに到達しました。この成長は、当時のトーゴ内での農業政策の強化や農地拡大に由来すると考えられます。

しかし1994年から翌年にかけて大幅な減少が起こり、4,000トン台に転落しました。この原因としては、経済危機やインフラの未整備、また農民の経済的困難に起因する農業離れが挙げられます。さらに地域の気候変動や自然災害が農業に深刻な影響を与えた可能性もあり、トマトなど重要作物の生産量に影響を及ぼしたと推測されます。安定性を取り戻した2000年代でも、過去のピークには達しておらず、中長期的には停滞の課題が残っています。

2010年代以降になると、トマト生産量は再び減少が続きます。この背景には、農業の低生産性や気候変動の影響が潜んでいる可能性があります。特に気候変動の影響は、降水パターンの不安定化や土壌の劣化につながり、作物の生育に悪影響を及ぼしています。さらには、収益性の低下により農業従事者が減少するなど、農村部の人々の生活環境が影響を受けています。2022年には約5,148トンという減少に至り、生産量の回復には至っていない状況が続きます。

他国と比較すると、同規模の人口を持つ西アフリカの他国、例えばガーナやナイジェリアなどでは、国際市場向け輸出を活発に行う一方で国内の農業生産量を増強しています。トーゴも同様に、農業インフラの整備や研究開発への投資を進め、持続可能な農業形態の確立が求められます。一方で、農業従事者に対する教育や技術支援の充実も不可欠です。

トーゴ固有の課題は、地政学的な背景にもあります。西アフリカ全体における不安定な政治情勢は、農業輸出市場の開拓や投資に対するハードルを高めています。また、新型コロナウイルスのパンデミックによって物流や供給鎖が混乱し、農産物の安定供給にも悪影響を与えたと考えられます。現在、経済基盤の弱さにより輸出戦略を持続するにも限界がある状態です。このように複数の要因が絡み合い、生産量の回復が難しい状況にあります。

未来の課題としては、気候変動対策が特に重要です。気候に依存しがちな農業形態から、より耐久性の高い農業へと転換する必要があります。例えば、灌漑(かんがい)施設の拡充や耐乾性の強いトマト品種の導入が挙げられます。また、国際機関や他国の支援を活用し、農業技術の向上や流通改善も必要です。さらに、農民にとって魅力的な職種となるための教育や訓練プログラムも実施すべきでしょう。行政や国際協力の枠組みを活用し、中長期的な政策を通じて持続可能な農業モデルを構築していく必要があります。

結論として、トーゴのトマト生産量の推移は、国内外の多くの要因が絡む複雑な現象を示しています。課題には気候変動、農業従事者の減少、経済的な基盤の弱さがあり、これらを解決するためには農業革命とも呼べるほどの抜本的な対策が不可欠です。今後、トーゴがトマト生産を再び成長軌道に戻すためには、地域的および国際的な協力が鍵となります。