国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、ハンガリーのトマト生産量は、1961年から2022年までの間に著しい変動を見せてきました。1980年代後半には高い生産量が記録されましたが、その後は減少傾向が見られ、2012年には記録的な低生産量を記録しました。2022年の生産量は137,860トンと、過去最低水準に近い状況となっています。この間の生産量の変化には、気候の変動、経済的要因、農業政策の変化が影響していると考えられます。
ハンガリーのトマト生産量推移(1961-2022)
年度 | 生産量(トン) |
---|---|
2022年 | 137,860 |
2021年 | 171,770 |
2020年 | 154,140 |
2019年 | 188,600 |
2018年 | 211,860 |
2017年 | 184,573 |
2016年 | 173,095 |
2015年 | 200,351 |
2014年 | 153,170 |
2013年 | 135,800 |
2012年 | 108,800 |
2011年 | 163,349 |
2010年 | 134,274 |
2009年 | 192,810 |
2008年 | 205,597 |
2007年 | 227,600 |
2006年 | 204,557 |
2005年 | 188,415 |
2004年 | 269,239 |
2003年 | 281,163 |
2002年 | 247,191 |
2001年 | 235,835 |
2000年 | 203,448 |
1999年 | 301,492 |
1998年 | 329,665 |
1997年 | 219,706 |
1996年 | 263,370 |
1995年 | 230,759 |
1994年 | 223,656 |
1993年 | 202,182 |
1992年 | 250,655 |
1991年 | 468,436 |
1990年 | 526,973 |
1989年 | 417,592 |
1988年 | 441,375 |
1987年 | 549,573 |
1986年 | 385,880 |
1985年 | 374,949 |
1984年 | 319,648 |
1983年 | 324,143 |
1982年 | 381,698 |
1981年 | 384,003 |
1980年 | 430,845 |
1979年 | 526,627 |
1978年 | 373,470 |
1977年 | 509,088 |
1976年 | 395,281 |
1975年 | 313,241 |
1974年 | 429,267 |
1973年 | 478,209 |
1972年 | 367,400 |
1971年 | 382,723 |
1970年 | 293,064 |
1969年 | 400,234 |
1968年 | 434,200 |
1967年 | 483,379 |
1966年 | 395,154 |
1965年 | 291,709 |
1964年 | 333,502 |
1963年 | 357,270 |
1962年 | 276,321 |
1961年 | 296,623 |
FAOのデータによると、ハンガリーのトマト生産量は、1960年代から1980年代後半にかけて多くの年で30万トンを超え、一部の年では50万トンを超える高い水準を記録しました。特に1977年や1987年には生産量が50万トンを超え、これはハンガリーの農業が国内外の需要を支える重要な部門であったことを示しています。しかし、1990年代以降、特に1992年以降に急激な減少が見られ、その後も安定した回復を見せることなく、低迷状態が続いています。近年では2012年に108,800トンという最低記録を更新し、2022年には137,860トンと、同様に低い水準を維持しています。
この生産量の変動にはいくつかの要因が考えられます。まず、気候変動の影響が少なくありません。近年、ヨーロッパ全体で気象の変動が激しく、中欧のハンガリーも例外ではありません。乾燥した夏、予測不可能な降水量の変化、季節外れの霜などが農業生産全般に影響を与えています。トマトは比較的デリケートな作物であり、気温や降雨量が適切でない場合、収穫量に大きな影響を及ぼします。
さらに、経済的および政策的な背景も重要です。冷戦終結後の市場経済移行の過程で、トマトの生産に関わるインフラや経済基盤が変化し、特に小規模生産者の競争力が低下しました。さらに、EU加盟後(2004年以降)、ハンガリーの農業はEUの農業政策に組み込まれ、一部の作物に焦点を当てた補助金政策が影響を与えています。他方では、既存の生産者が市場競争で苦戦を強いられたことも低生産量の一因と考えられます。
また、トマト消費の分布にも課題があります。国内需要が一定である一方で、より効率的かつ低コストな他国からの輸入が増えており、これが地元生産者の意欲と収益性に負の影響を与えている可能性があります。ハンガリー国内では、トマトの輸出も減少傾向にあり、これはヨーロッパ内での競争激化の結果といえるでしょう。
これらの課題を克服するためには、いくつかの具体的な対策が考えられます。第一に、気候変動への適応策として、灌漑(かんがい)システムの整備や気候に強いトマト品種の開発が急務です。第二に、小規模農家を支援する新たな政策の導入や、地域間の農協活動の強化が必要です。農協を通じて効率的な生産・流通ルートを構築することで、大手企業との競争におけるハンデを補えるでしょう。また、高品質なトマトを生産することでプレミアム市場をターゲットにしたマーケティング戦略を推進することも有効です。
地政学的リスクや疫病、地域衝突についても考慮する必要があります。最近の例として、ウクライナ問題による欧州全体の物流の混乱が農業全般に影響を与えたことが挙げられます。これにより主要輸出入経路が遮断され、農業資材の価格が高騰するなどの影響が見られました。今後は地政学的リスクを最小限に抑える取り組みとして、地域の枠を超えた協力体制を確立することが一つの解決策となり得ます。
総括すると、ハンガリーのトマト生産量は過去半世紀で大きな変化を見せており、その背景には気候変動、経済構造の変化、政策的課題が複雑に絡み合っています。持続可能な農業体制を目指すには、農業従事者への教育や技術革新、地域内外の連携強化が重要です。これらは生産者の生活を向上させるだけでなく、ハンガリー農業の競争力を維持・強化する基盤となるでしょう。国際機関やEUとの連携も不可欠であり、共同研究や資金援助を通じて課題解決に取り組むことが期待されます。