日本のトマト生産量推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）の最新データによると、日本のトマト生産量は、1961年には302,700トンでしたが、1970年代には一時的に100万トンを超えました。その後、1980年代以降は減少傾向が続き、2020年代には700,000トン前後で推移しています。特に2020年以降は、環境変化や高齢化に伴う課題が影響している可能性があります。

日本のトマト生産量は、1960年代からのデータに基づくと、急速な増加を見せた時期とゆるやかな減少をたどる時期の二つのトレンドが確認できます。高度経済成長期である1960年代から1970年代にかけて、トマト生産量は着実に増加し、1975年には1,024,000トンとピークを記録しました。この背景には、近代農業技術の導入や温室栽培技術の普及が貢献したと考えられます。同時に、消費者需要の高まりや輸出需要の増加も、増産に寄与した要因として挙げられます。

1980年代以降になると、日本のトマト生産量は減少をはじめ、1990年代には770,000トン前後、さらに2000年以降は安定しながらも下降線を描いています。この動向は、農家の高齢化や若年層の農業従事者不足、加えて輸入トマトとの価格競争が影響しているとみられます。例えば、アメリカや中国、オランダからのトマト輸入が増加し、その品質や価格競争力から国内生産に圧力をかけています。また、農地の減少や気候変動の影響も無視できない要素といえるでしょう。

近年、2020年代に入ると、トマト生産量はさらに減少が目立ちます。最新の2022年データでは707,900トンと報告されており、2010年代後半と比較しても減少が加速していることがわかります。コロナ禍による労働力不足や国際的な物流の停滞が原因とされ、農業資材の価格上昇も生産コストを押し上げています。さらに、異常気象によって病害虫の発生リスクが増大し、栽培効率の低下を招いています。

未来に向けた具体的対策として、若者層の農業参加を促進する政策が重要です。農業分野でのデジタル技術の活用や、近年注目されているスマート農業（AIやIoTを用いた効率化技術）を導入することで、生産プロセスを最適化し、高齢化や労働力不足に対応する道が開けると考えられます。また、国内外での消費拡大を目的としたブランド戦略や、有機栽培などの環境に配慮した農産物としての付加価値を高める取り組みも有意義です。他国の取り組みを見ても、例えばオランダは高度な栽培技術を背景に少ない面積で高い収益性を誇る「効率農業」を実現しています。これらのベストプラクティスを参考にすることが、日本のトマト生産の未来に貢献するでしょう。

また、地政学的にみると、日本は自然災害や気候変動の影響を顕著に受けやすい位置にあります。この課題に向き合うためには、災害リスクに強い農業施設の整備や、国際的な気候協定の枠組みに基づいた持続可能な農業政策が不可欠です。

総じて、トマト生産量の推移は日本の農業が直面する構造的課題を端的に表しています。今後、安定的な生産基盤を維持・拡大するためには、産業と政策の側面からのアプローチが必要であり、若者や技術革新に焦点を当てた改革がカギとなるでしょう。FAOのデータが示す現状を踏まえ、持続可能な農業を発展させる役割を果たすことが、国内外の食糧問題への重要な貢献と言えます。