FAO「国際連合食糧農業機関」最終更新：2026/05/04

日本のトマト生産量の推移【1961年～2024年】世界ランキング・統計データ

国際連合食糧農業機関（FAO）の最新データによると、日本のトマト生産量は、1961年には302,700トンでしたが、1970年代には一時的に100万トンを超えました。その後、1980年代以降は減少傾向が続き、2020年代には700,000トン前後で推移しています。特に2020年以降は、環境変化や高齢化に伴う課題が影響している可能性があります。

対象国：日本期間：1961年〜2024年単位：トン表示出典：FAO「国際連合食糧農業機関」

1961年〜2024のトマト生産量の推移グラフ

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実績・推計将来予測生産量ピーク

単位：トン

日本のトマト生産量推移について

日本のトマト生産量は、1960年代からのデータに基づくと、急速な増加を見せた時期とゆるやかな減少をたどる時期の二つのトレンドが確認できます。高度経済成長期である1960年代から1970年代にかけて、トマト生産量は着実に増加し、1975年には1,024,000トンとピークを記録しました。この背景には、近代農業技術の導入や温室栽培技術の普及が貢献したと考えられます。同時に、消費者需要の高まりや輸出需要の増加も、増産に寄与した要因として挙げられます。

1980年代以降になると、日本のトマト生産量は減少をはじめ、1990年代には770,000トン前後、さらに2000年以降は安定しながらも下降線を描いています。この動向は、農家の高齢化や若年層の農業従事者不足、加えて輸入トマトとの価格競争が影響しているとみられます。例えば、アメリカや中国、オランダからのトマト輸入が増加し、その品質や価格競争力から国内生産に圧力をかけています。また、農地の減少や気候変動の影響も無視できない要素といえるでしょう。

近年、2020年代に入ると、トマト生産量はさらに減少が目立ちます。最新の2022年データでは707,900トンと報告されており、2010年代後半と比較しても減少が加速していることがわかります。コロナ禍による労働力不足や国際的な物流の停滞が原因とされ、農業資材の価格上昇も生産コストを押し上げています。さらに、異常気象によって病害虫の発生リスクが増大し、栽培効率の低下を招いています。

未来に向けた具体的対策として、若者層の農業参加を促進する政策が重要です。農業分野でのデジタル技術の活用や、近年注目されているスマート農業（AIやIoTを用いた効率化技術）を導入することで、生産プロセスを最適化し、高齢化や労働力不足に対応する道が開けると考えられます。また、国内外での消費拡大を目的としたブランド戦略や、有機栽培などの環境に配慮した農産物としての付加価値を高める取り組みも有意義です。他国の取り組みを見ても、例えばオランダは高度な栽培技術を背景に少ない面積で高い収益性を誇る「効率農業」を実現しています。これらのベストプラクティスを参考にすることが、日本のトマト生産の未来に貢献するでしょう。

また、地政学的にみると、日本は自然災害や気候変動の影響を顕著に受けやすい位置にあります。この課題に向き合うためには、災害リスクに強い農業施設の整備や、国際的な気候協定の枠組みに基づいた持続可能な農業政策が不可欠です。

総じて、トマト生産量の推移は日本の農業が直面する構造的課題を端的に表しています。今後、安定的な生産基盤を維持・拡大するためには、産業と政策の側面からのアプローチが必要であり、若者や技術革新に焦点を当てた改革がカギとなるでしょう。FAOのデータが示す現状を踏まえ、持続可能な農業を発展させる役割を果たすことが、国内外の食糧問題への重要な貢献と言えます。

日本のトマト生産量推移について

日本の年度別トマト生産量一覧

1961年から2024年までのトマト生産量、増減率、世界順位を確認できます。

日本の1961年から2024年までの年度別総人口推移
年度	生産量(トン)	増減率	世界順位
2024年	662,600	-0.069%	40位
2023年	711,724	+0.005%	33位
2022年	707,900	-0.024%	59位
2021年	725,200	+0.027%	60位
2020年	706,000	-0.02%	59位
2019年	720,600	-0.005%	57位
2018年	724,200	-0.018%	57位
2017年	737,200	-0.008%	57位
2016年	743,200	+0.022%	57位
2015年	727,000	-0.017%	55位
2014年	739,900	-0.01%	54位
2013年	747,500	+0.035%	57位
2012年	722,400	+0.027%	57位
2011年	703,100	+0.018%	58位
2010年	690,900	-0.037%	56位
2009年	717,600	-0.021%	54位
2008年	732,800	-0.023%	52位
2007年	750,300	+0.03%	51位
2006年	728,300	-0.041%	52位
2005年	759,200	+0.006%	51位
2004年	754,900	-0.007%	51位
2003年	759,900	-0.032%	50位
2002年	784,900	-0.016%	47位
2001年	797,600	-0.011%	45位
2000年	806,300	+0.049%	49位
1999年	768,700	+0.007%	48位
1998年	763,600	-0.022%	44位
1997年	780,400	-0.02%	41位
1996年	796,400	+0.057%	41位
1995年	753,100	-0.006%	43位
1994年	757,700	+0.027%	43位
1993年	737,500	-0.044%	44位
1992年	771,700	+0.034%	40位
1991年	746,100	-0.027%	36位
1990年	767,100	-0.008%	39位
1989年	773,100	-0.003%	38位
1988年	775,500	-0.073%	35位
1987年	837,000	+0.025%	34位
1986年	816,200	+0.017%	36位
1985年	802,400	-0.002%	35位
1984年	804,200	+0.017%	36位
1983年	790,800	-0.112%	34位
1982年	890,500	-0.057%	32位
1981年	944,600	-0.068%	32位
1980年	1,014,000	-0.023%	32位
1979年	1,038,000	+0.046%	32位
1978年	992,500	+0.019%	31位
1977年	974,200	+0.082%	32位
1976年	900,200	-0.121%	31位
1975年	1,024,000	+0.247%	29位
1974年	821,500	-0.052%	32位
1973年	866,900	-0.002%	30位
1972年	869,000	+0.019%	31位
1971年	853,000	+0.077%	29位
1970年	791,900	+0.005%	28位
1969年	788,000	-0.074%	28位
1968年	850,804	+0.104%	25位
1967年	770,853	+0.224%	25位
1966年	629,700	+0.18%	30位
1965年	533,600	+0.001%	32位
1964年	533,300	+0.217%	28位
1963年	438,300	+0.196%	32位
1962年	366,600	+0.211%	34位
1961年	302,700	-	35位