イラン（イスラム共和国）のトマト生産量推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによれば、イランのトマト生産量は1961年に約11万トンでスタートし、その後急速な成長を遂げました。1990年代中頃には200万トンを超え、2000年代後半には最高で580万トン以上に達しました。しかし、近年では明らかな減少傾向が見られ、2022年の生産量は約340万トンとなりました。この変動は農業技術の進展、政策的支援、気候問題、地政学的課題など、さまざまな要因が影響していると考えられます。

イランのトマト生産量は長年にわたり一貫した成長を見せてきました。1961年の約11万トンという控えめな生産量から、1980年代には500万トンを目指す飛躍的成長を遂げました。この間、農業技術の導入、灌漑設備の拡充、農業への国家的投資がその発展の基盤となりました。また、気候条件がトマト栽培に非常に適していたことも要因の一つです。

イランは、生産量が特に大きかった2009年の580万トンをピークに、世界有数のトマト生産国の一つとして評価されてきました。生産量の多さは国内消費を満たすのみならず、近隣諸国やヨーロッパ市場への輸出にも影響を与えました。当時は世界のトマト市場でイラン産の果たす役割が大きかったのです。一方で、2017年以降の生産量低下は目を引く傾向です。2022年には生産量が約340万トンとなり、減少が顕著になりました。

この減少傾向の背景には複数の要因があると考えられます。まず一つ目として、イランを含む中東地域での水資源不足や気候変動の影響が挙げられます。トマト栽培は水を多く必要とする作物であり、特に乾燥地域では灌漑システムが欠かせません。しかし、近年は降水量の減少や気温の上昇が進み、水資源の確保がより困難になりつつあります。さらに、地政学的リスクや経済制裁もイランの農業に悪影響を与えています。必要な農業機械や化学肥料、種子の輸入が滞ることで農産業全体の効率が低下しています。

また、イラン国内での農業政策の問題も一因です。生産の増加期には優れた政策が効果的でしたが、近年は市場価格の変動や農家への支援の不足が農業従事者の負担を増加させています。一部の農家はより収益性の高い作物への切り替えを図る動きも見られます。

この問題を軽減するためには、いくつかの具体的な対策が求められます。第一に、水資源管理の強化が急務です。精密灌漑技術の採用や地下水資源の過剰利用の規制は生産量の安定に直結します。第二に、気候変動に対応した品種改良が必要で、これにより高温や乾燥にも耐えられるトマト種の普及が期待されます。さらに、農業従事者への経済支援やトレーニングプログラムも重要で、生産性の向上につながります。

他国との比較において、イランはトマト生産量が大きい点では中国やインドに次ぐ規模を誇っていますが、その輸出量や効率性はアメリカやイギリスと比較すると課題が残っています。特に中国は最新の農業技術を積極的に導入し、農産物の品質と量を両立させており、質の向上がイランにも求められる分野です。

トマト生産は、イラン国内の食料自給率や経済において重要な役割を果たしています。生産量が減少基調にある現在、地球規模の環境変化や地域的要因に対処しつつ、政策の見直しと国際協力を基盤にした持続可能な生産基盤の構築が急務です。これにより、イランは再びトマト大国としての地位を確立し、国内外の需要に応えることができるでしょう。