【徹底解説】なぜ世界のICT企業はマレーシアを目指すのか？MSC構想から最新動向まで

マレーシア公開日 2025.07.12 更新日 2025.07.12

近年、東南アジアが世界の経済成長を牽引する中、特にマレーシアがグローバルなICT（情報通信技術）企業の進出先として熱い視線を集めています。Microsoft、Google、IBM、AWSといった巨大テック企業から、多くの日本企業までがマレーシアに拠点を構え、ビジネスを拡大しています。
なぜ、これほどまでに多くのICT企業がマレーシアに惹きつけられるのでしょうか？
その答えは、単なるコストの安さだけではありません。マレーシアが国を挙げて推進してきた長期的な国家戦略と、そこから生まれる盤石なビジネス環境にあります。
この記事では、マレーシアが「アジアのシリコンバレー」とも呼ばれるICTハブへと変貌を遂げた背景と、企業が進出する具体的な理由を、歴史的経緯から最新の動向まで詳しく解説していきます。

マレーシアICT戦略の原点「マルチメディア・スーパーコリドー（MSC）構想」とは？

現在のマレーシアのデジタル経済の礎を築いたのが、1990年代に提唱された**「マルチメディア・スーパーコリドー（MSC）構想」**です。

マハティール元首相の先進的なビジョン

この壮大な構想を打ち出したのは、長期にわたりマレーシアの近代化を推し進めたマハティール・ビン・モハマド元首相（在任期間：1981～2003年）です。彼は、来るべき情報化社会を見据え、マレーシアを単なる製造業の拠点から、知識集約型の高付加価値産業が集まる国へと転換させる必要性を説きました。

その具体的な目標として掲げられたのが、「米国のシリコンバレーのようなICT産業の一大集積地をマレーシアに創り出す」というものでした。これがMSC構想の原点です。

MSC構想の推進機関と中核都市の誕生

この構想を具体的に実行するため、1996年に推進機関として「マルチメディア開発公社（MDeC: Multimedia Development Corporation）」が設立されました。MDeCは、外資系ICT企業の誘致、国内ICT産業の育成、法整備、インフラ開発などを一元的に担う強力な司令塔としての役割を果たしました。

そして1998年、MSC構想の中核を担う未来都市として、クアラルンプール国際空港（KLIA）と首都クアラルンプールの中心地の間に**「サイバージャヤ（Cyberjaya）」**が誕生しました。

サイバージャヤは、単なる工業団地ではありません。最先端の光ファイバー網が張り巡らされ、緑豊かな公園や住居、商業施設、大学などが計画的に配置された、まさに「働く・住む・学ぶ・憩う」が一体となったスマートシティです。ここは、海外のIT関連企業を誘致するための経済特区に指定されており、進出企業は様々な優遇措置を受けることができます。

なお、MSC構想は時代と共に進化を続けています。推進機関であったMDeCは現在、**「マレーシア・デジタルエコノミー公社（MDEC: Malaysia Digital Economy Corporation）」へと名称を変更し、MSC構想も「MSCマレーシア」**として、より広範なデジタル経済全体の発展を担う国家プロジェクトへと発展しています。

なぜ選ばれる？マレーシア進出の5つの具体的メリット

MSC構想によって築かれた強固な土台の上に、マレーシアは外資系ICT企業にとって極めて魅力的なビジネス環境を構築しています。企業がマレーシアを選ぶ具体的なメリットを5つの側面から見ていきましょう。

メリット1：政府の強力な支援と破格の税制優遇（MSCマレーシア・ステータス）

マレーシア進出の最大の魅力は、MDECが認定する**「MSCマレーシア・ステータス」**を取得することで得られる手厚い優遇措置です。

法人税の免除（Pioneer Status）: 新規進出企業は、最長10年間、法人所得税が100%免除されます。これは企業の初期投資負担を大幅に軽減します。
投資税額控除（Investment Tax Allowance）: 設備投資などを行った場合、その投資額の100%を課税所得から控除できる制度です。
外国人知識労働者の雇用: MSCステータス企業は、データサイエンティストやソフトウェアエンジニアといった専門知識を持つ外国人労働者の就労ビザ（Employment Pass）をスムーズに取得できます。人数制限の緩和もあり、グローバルな人材確保が容易になります。
資本規制の撤廃: 外国資本100%での会社設立が認められており、自由な経営が可能です。
輸入関税の免除: マルチメディア関連機器や部品の輸入関税が免除されます。

これらの優遇措置は、世界的に見ても非常に競争力が高く、多くの企業にとって進出の決め手となっています。

メリット2：圧倒的なコスト競争力

マレーシアは、アジアの主要ビジネス拠点と比較して、事業運営コストを大幅に抑えることができます。

人件費: 大学新卒のITエンジニアの給与水準は、シンガポールや香港、日本と比較して3分の1から半分程度と言われています。優秀な人材をリーズナブルなコストで雇用できるのは大きな強みです。
オフィス賃料: クアラルンプールやサイバージャヤのAクラスオフィスの賃料は、シンガポール中心部の数分の一レベルです。固定費を抑え、その分を研究開発や人材投資に回すことができます。

メリット3：豊富な多言語人材と高度な教育水準

マレーシアは、マレー系、中華系、インド系など多民族が共生する国家であり、多様な言語が日常的に使われています。

英語能力の高さ: 英語が準公用語として広く通用するため、グローバル企業はコミュニケーションの壁を感じることなく事業を展開できます。多くの大学では授業が英語で行われており、ビジネス英語に堪能な人材が豊富です。
多言語対応: マレー語、中国語（北京語、広東語）、タミル語なども話せる人材が多いため、ASEAN市場や中華圏市場をターゲットにしたカスタマーサポートセンターやローカライズ拠点として最適です。
IT人材の育成: 政府は国内の大学や専門学校と連携し、IT分野の人材育成に力を入れています。毎年多くのIT関連学部の卒業生が労働市場に供給されており、企業は若く優秀な人材を確保しやすい環境にあります。

メリット4：ASEANの中心という地理的優位性

マレーシアは東南アジアのほぼ中心に位置しており、成長著しいASEAN市場へのゲートウェイとして絶好のロケーションを誇ります。

巨大市場へのアクセス: 人口6億人を超えるASEAN市場はもちろん、近隣の中国やインドといった巨大市場へのアクセスも容易です。
時差の利点: ヨーロッパや中東との時差が比較的小さく、24時間体制のグローバルサポート拠点や開発拠点（シェアードサービスセンター）を設置するのに非常に有利です。

メリット5：整備されたインフラと魅力的な生活環境

ビジネスの土台となるインフラも高い水準で整備されています。

通信インフラ: サイバージャヤをはじめとする主要都市では、高速・大容量の光ファイバー網が完備されています。現在、国を挙げて5Gネットワークの整備も急速に進められています。
交通インフラ: ハブ空港であるクアラルンプール国際空港（KLIA）からは世界中の主要都市へ直行便が就航しています。国内の高速道路網や都市部の公共交通機関も整備されています。
高い生活水準: 外国人が快適に暮らせる住環境が整っており、インターナショナルスクールや医療機関も充実しています。親日的で治安も比較的良く、日本食も手に入りやすいため、日本人駐在員やその家族にとっても生活しやすい国です。