日本の羊肉生産量推移（1961年～2023年）

Food and Agriculture Organization（国際連合食糧農業機関）の最新データによると、日本の羊肉生産量は1961年の2,373トンをピークに減少傾向に転じ、1970年代には50トンを下回る水準まで落ち込みました。その後、1980年代以降は緩やかな回復が見られ、2023年には219トンとなっています。この推移は、戦後日本の肉類消費動向や産業構造の変化、農業政策との関連を反映しています。

日本の羊肉生産の歴史は複雑であり、その推移は国内の経済状況や畜産政策に密接に関係しています。1961年に2,373トンを記録した生産量は、戦後の食糧増産の一環として羊の飼育が奨励された時期を反映しています。しかし、その後の急激な減少は、農業生産の高度化と消費者の嗜好の変化、さらには畜産物市場の国際化が主たる要因となっています。1970年代になると生産量は20トン台にまで低下し、羊肉の国内生産は事実上「消費中心」へとシフトしました。

この減少の背景の一つとして、羊の飼育に適した土地の減少が挙げられます。日本の地理的要因として、森林や山岳地が多く、牧草地が限定的であることが影響しています。また、他の肉類、特に豚肉や鶏肉の生産が増加し、価格や供給面で羊肉が競争に苦しむ結果となりました。さらに、当時の食文化では羊肉が一般的な消費に馴染みが薄く、需要低迷に拍車をかけました。

1970年代以降の緩やかな生産回復は、高付加価値農産品への需要増加が背景にあります。直近の2023年における219トンの生産量は、依然として少量ではありますが、持続可能な農業管理や観光農業との連携により、小規模ながら安定した生産基盤が確立されつつあることを示しています。ただし、この数値は、隣国である中国やオーストラリアなどの主要生産国と比較すると極めて小規模であり、日本の羊肉はほとんどが輸入品で賄われています。

地域的な課題として、北海道や東北地方では観光需要を背景に羊肉生産が行われているものの、その他の地域では採算性の問題や飼育に適した土地不足が続いています。また、世界全体では羊肉の需要が増加傾向にある一方、日本国内では充分な生産体制が整備されておらず、特にコロナ禍による食肉供給連鎖の混乱が生産拡大の足枷となりました。

日本の羊肉産業が今後直面する課題は大きく二つです。一つは、効率的かつ持続可能な生産モデルを確立すること、もう一つは、特定地域での地理的特徴を活かした生産体制を確立することです。例えば、北海道や長野県などの地域では、酪農の余剰飼料や休耕地を活用した効率的な牧羊が期待されます。また、地域ブランドを育成することで、観光農業や地元外食業との連携を強化することも有効です。

未来の対策として、日本が自国で羊肉の生産を拡大するためには、政策的アプローチが不可欠です。具体的には、農家への技術支援、新規就農者への補助金の提供、さらに輸入品との差別化を図るための高品質飼育を支援する制度の整備が必要です。また、国際社会との協力も重要であり、特にアジア諸国との交流を通じたノウハウの共有や市場の相互開放が重要な鍵となります。

結論として、日本の羊肉生産量は過去数十年で大きく変動を経験しましたが、将来的には地域特性を活かした持続可能な生産基盤の確立が求められます。その実現のためには、資源の効率的利用や農村振興策といった具体的な政策が必要です。また、地政学的リスクや глобал な市場動向にも迅速に対応しながら、日本特有の高品質羊肉のブランド化を目指すことが、他国との差別化に繋がるでしょう。