FAO「国際連合食糧農業機関」最終更新：2026/05/04

日本のイチゴ生産量の推移【1961年～2024年】世界ランキング・統計データ

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、日本のイチゴ生産量は1960年代から急速に増加し、1980年代後半にはピークに達しましたが、1990年代以降は緩やかな減少傾向にあります。最近では2010年代後半以降、横ばいまたは微減の傾向が続いており、2022年の生産量は164,431トンでした。この推移は日本の農業の構造変革や人口動態、さらには気候変動の影響を反映しています。

対象国：日本期間：1961年〜2024年単位：トン表示出典：FAO「国際連合食糧農業機関」

1961年〜2024のイチゴ生産量の推移グラフ

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実績・推計将来予測生産量ピーク

単位：トン

日本のイチゴ生産量推移について

イチゴ生産量の長期的な推移を見ると、1960年代は生産量が60,000トン程度でほぼ一定でしたが、1964年から急増し始め、1970年代には倍増、1980年代後半の219,400トンに達しました。この増加は、主に高い需要に支えられた農家の利潤追求と、品種改良や温室栽培技術の普及によるものと考えられます。イチゴは、日本国内で特に冬季の贈答品やデザートとして愛されており、消費者需要が生産の拡大の大きな原動力となりました。

しかし、1990年代以降、生産量はやや減少に転じ、この傾向は特に2000年代半ばから顕著になっています。例えば、2000年の205,300トンと比較すると2010年には177,500トン、2020年には159,200トンと減少しています。この背景には、農業従事者の高齢化や後継者不足、日本国内の人口減少による需要縮小、さらには栽培コストの上昇が挙げられます。また、近年の気候変動の影響も無視できません。異常気象や高温の夏が続く中で、果実付けや品質への影響が報告されています。

少子高齢化や農業人口の減少といった国内要因だけでなく、国際的な競争力の低下も影響を与えています。欧州のイチゴ輸出国やお隣の韓国、中国では、安価で質の高いイチゴの栽培が進展しており、日本市場におけるシェアの一部を脅かしている状況です。これは、日本のイチゴ生産者が効率化や収益性を向上する一方で、独自の強みである高品質をさらに特化させていく必要があることを示唆しています。

この課題を解決するためには、多角的な取り組みが求められます。例えば、地域ごとの協力を基盤とした農業クラスタの推進や、ICT（情報通信技術）を活用したスマート農業の展開が考えられます。さらに、新たな品種開発や市場拡大を目指したブランド戦略も効果的です。現に、こうした取り組みで成功を収めた例として、福岡県の「あまおう」や栃木県の「とちおとめ」が挙げられます。これらは全国的のみならず、近年では海外でも一定の評価を得ています。

さらに、持続可能な農業の一環として、温室ガス排出量削減への努力も必要です。イチゴ栽培ではエネルギー消費も大きいため、再生可能エネルギーを活用した温室管理や高効率な育苗技術の導入が重要です。これらを実行することで、環境への負担を軽減しながら高品質な製品を市場に届けることができます。

結論として、日本のイチゴ生産は歴史を通じて成長と変化を遂げ、現在は持続可能性と国際競争力という2つの課題に直面しています。これまでの成功事例を活かしつつ、技術革新やブランド戦略、そして政策的支援を組み合わせることで、今後の生産量の安定と品質の向上が期待されます。国際的な市場競争が激化する中、イチゴ生産は単に農業分野にとどまらず、地域産業や環境政策とも深く関連するテーマとして注目されるべきでしょう。

日本のイチゴ生産量推移について

日本の年度別イチゴ生産量一覧

1961年から2024年までのイチゴ生産量、増減率、世界順位を確認できます。

日本の1961年から2024年までの年度別総人口推移
年度	生産量(トン)	増減率	世界順位
2024年	160,250	+0.011%	11位
2023年	158,468	-0.036%	11位
2022年	164,431	-0.002%	29位
2021年	164,800	+0.035%	28位
2020年	159,200	-0.036%	29位
2019年	165,200	+0.021%	30位
2018年	161,800	-0.012%	29位
2017年	163,700	+0.03%	27位
2016年	159,000	+0.002%	28位
2015年	158,700	-0.032%	29位
2014年	164,000	-0.01%	28位
2013年	165,600	+0.015%	27位
2012年	163,200	-0.08%	26位
2011年	177,300	-0.001%	25位
2010年	177,500	-0.039%	25位
2009年	184,700	-0.031%	28位
2008年	190,700	-0.004%	26位
2007年	191,400	+0.004%	23位
2006年	190,700	-0.028%	26位
2005年	196,200	-0.01%	23位
2004年	198,200	-0.023%	21位
2003年	202,900	-0.036%	18位
2002年	210,500	+0.009%	15位
2001年	208,600	+0.016%	16位
2000年	205,300	+0.011%	16位
1999年	203,100	+0.121%	15位
1998年	181,100	-0.095%	15位
1997年	200,000	-0.039%	15位
1996年	208,100	+0.033%	15位
1995年	201,400	+0.018%	16位
1994年	197,800	-0.046%	15位
1993年	207,400	-0.006%	15位
1992年	208,600	-0.022%	12位
1991年	213,300	-0.018%	12位
1990年	217,100	+0.007%	13位
1989年	215,500	-0.018%	14位
1988年	219,400	+0.044%	14位
1987年	210,200	+0.048%	14位
1986年	200,500	+0.025%	13位
1985年	195,700	-0.012%	13位
1984年	198,100	+0.007%	12位
1983年	196,700	-0.013%	12位
1982年	199,300	+0.035%	13位
1981年	192,500	-0.004%	12位
1980年	193,300	-0.017%	13位
1979年	196,700	+0.066%	13位
1978年	184,600	+0.048%	14位
1977年	176,100	+0.069%	13位
1976年	164,700	-0.001%	12位
1975年	164,900	-0.02%	12位
1974年	168,300	-0.087%	13位
1973年	184,400	+0.087%	10位
1972年	169,700	+0.111%	11位
1971年	152,800	+0.149%	11位
1970年	133,000	+0.036%	11位
1969年	128,400	+0.111%	11位
1968年	115,600	+0.123%	11位
1967年	102,900	+0.063%	15位
1966年	96,800	+0.282%	15位
1965年	75,500	+0.003%	15位
1964年	75,300	+0.257%	12位
1963年	59,900	-0.002%	12位
1962年	60,000	-	12位
1961年	60,000	-	12位