日本のイチゴ生産量推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、日本のイチゴ生産量は1960年代から急速に増加し、1980年代後半にはピークに達しましたが、1990年代以降は緩やかな減少傾向にあります。最近では2010年代後半以降、横ばいまたは微減の傾向が続いており、2022年の生産量は164,431トンでした。この推移は日本の農業の構造変革や人口動態、さらには気候変動の影響を反映しています。

イチゴ生産量の長期的な推移を見ると、1960年代は生産量が60,000トン程度でほぼ一定でしたが、1964年から急増し始め、1970年代には倍増、1980年代後半の219,400トンに達しました。この増加は、主に高い需要に支えられた農家の利潤追求と、品種改良や温室栽培技術の普及によるものと考えられます。イチゴは、日本国内で特に冬季の贈答品やデザートとして愛されており、消費者需要が生産の拡大の大きな原動力となりました。

しかし、1990年代以降、生産量はやや減少に転じ、この傾向は特に2000年代半ばから顕著になっています。例えば、2000年の205,300トンと比較すると2010年には177,500トン、2020年には159,200トンと減少しています。この背景には、農業従事者の高齢化や後継者不足、日本国内の人口減少による需要縮小、さらには栽培コストの上昇が挙げられます。また、近年の気候変動の影響も無視できません。異常気象や高温の夏が続く中で、果実付けや品質への影響が報告されています。

少子高齢化や農業人口の減少といった国内要因だけでなく、国際的な競争力の低下も影響を与えています。欧州のイチゴ輸出国やお隣の韓国、中国では、安価で質の高いイチゴの栽培が進展しており、日本市場におけるシェアの一部を脅かしている状況です。これは、日本のイチゴ生産者が効率化や収益性を向上する一方で、独自の強みである高品質をさらに特化させていく必要があることを示唆しています。

この課題を解決するためには、多角的な取り組みが求められます。例えば、地域ごとの協力を基盤とした農業クラスタの推進や、ICT（情報通信技術）を活用したスマート農業の展開が考えられます。さらに、新たな品種開発や市場拡大を目指したブランド戦略も効果的です。現に、こうした取り組みで成功を収めた例として、福岡県の「あまおう」や栃木県の「とちおとめ」が挙げられます。これらは全国的のみならず、近年では海外でも一定の評価を得ています。

さらに、持続可能な農業の一環として、温室ガス排出量削減への努力も必要です。イチゴ栽培ではエネルギー消費も大きいため、再生可能エネルギーを活用した温室管理や高効率な育苗技術の導入が重要です。これらを実行することで、環境への負担を軽減しながら高品質な製品を市場に届けることができます。

結論として、日本のイチゴ生産は歴史を通じて成長と変化を遂げ、現在は持続可能性と国際競争力という2つの課題に直面しています。これまでの成功事例を活かしつつ、技術革新やブランド戦略、そして政策的支援を組み合わせることで、今後の生産量の安定と品質の向上が期待されます。国際的な市場競争が激化する中、イチゴ生産は単に農業分野にとどまらず、地域産業や環境政策とも深く関連するテーマとして注目されるべきでしょう。