FAO「国際連合食糧農業機関」最終更新：2026/05/04

日本のナス生産量の推移【1961年～2024年】世界ランキング・統計データ

国際連合食糧農業機関（FAO）が2024年7月に更新したデータによれば、日本のナスの生産量は、1961年の約48万トンから1970年代にはピークの75万トンに達し、その後は漸減し続け、2022年には約29万トンと半世紀で減少しました。このデータからは、日本の農業におけるナスの生産が長期的に縮小している傾向が明らかです。

対象国：日本期間：1961年〜2024年単位：トン表示出典：FAO「国際連合食糧農業機関」

1961年〜2024のナス生産量の推移グラフ

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実績・推計将来予測生産量ピーク

単位：トン

日本のナス生産量推移について

日本のナス生産量の推移を見ると、1960年代から1970年代半ばにかけて大幅な増加が見られます。1971年には約75万トンとピークに達しましたが、それ以降は緩やかに減少し、2000年頃には約45万～50万トン前後に安定しました。その後、2000年代からさらに減少幅が拡大し、2022年には約29万トンにとどまりました。この減少の背景には、高齢化や後継者不足、農業政策の変化、消費者の食文化の多様化が影響していると考えられます。

まず、農家の高齢化と後継者不足が主要な要因として挙げられます。日本全国で農業従事者の高齢化が進み、特に手間がかかる野菜生産から撤退する例も増えています。ナスは温度管理や病害対策に注意が必要な作物であり、生産に高度な技術が求められます。そのため、後継者不足が直接的に生産量減少に結びついています。

また、農業政策や市場環境の変化も影響しています。1960年代から1970年代にかけては農村から都市への労働力の移動が進んだ一方、機械化の進展により生産効率が向上した時期でもあります。しかし、近年では農機具の価格上昇や農薬・肥料費の高騰が農家にとって負担となり、特に採算性が低いナス生産が減退する結果となっています。

さらに、消費者の食卓の変化にも注意が必要です。1960年代にはナスが一般家庭の料理に頻繁に取り入れられていましたが、近年では食文化の多様化によって他の食材が台頭し、ナスの需要が伸び悩んでいます。特に都市部では消費者が手間のかからない加工品や輸入野菜を選ぶ傾向が強まっています。また、温室での生産による競争力のある輸入ナスが市場に登場していることも国内生産に対して競争圧力を与えています。

国際的な視点で見ると、中国やインドをはじめとする主要ナス生産国では、人口増加や需要に支えられて生産量が増加傾向にあり、日本の減少傾向とは対照的です。例えば、中国は大規模な農業生産システムを活用して生産量を伸ばしており、国際市場においても大きなシェアを持っています。一方、日本では地域ごとの特産品を中心に少量多品種の戦略を立てることが活発化してきました。

未来に向けては、まず国内生産を維持するための施策が重要です。若い世代が農業に参入できるよう、補助金や技術支援を強化することが求められます。農業教育の充実やインターンシップ制度の導入も有効です。また、既存農家への負担軽減策として、ICTやAIを活用した精密農業の普及を進めることで、労働集約的な作物であるナスの生産コストを低減することが可能です。

さらに、国内市場の需要を喚起するためには、ナスの消費促進キャンペーンや生産地ブランドの強化が効果的です。地域の特産品としてのプロモーションを行い、国際市場や都市部への展開を進めることで需要を拡大できます。例えば、ナスが持つ抗酸化作用などの健康効果をPRし、健康志向の消費者層を取り込むことも一案です。

最後に、気候変動リスクや国際貿易環境の変化に対応する戦略も必要です。異常気象や気温上昇に伴う栽培条件の変化に対して、耐性品種の開発や温室栽培技術の向上が欠かせません。また、地政学的リスクが輸入品の価格や供給に影響を与える可能性も踏まえ、国内生産を強固にする政策が重要性を増しています。

以上のように、日本のナス生産量の推移は、農業全体の課題と直結しており、短期的な対策とともに、中長期的な視点を持った産業基盤の再構築が求められています。それによって、日本らしい農業を次世代へ継承することが可能になるでしょう。

日本のナス生産量推移について

日本の年度別ナス生産量一覧

1961年から2024年までのナス生産量、増減率、世界順位を確認できます。

日本の1961年から2024年までの年度別総人口推移
年度	生産量(トン)	増減率	世界順位
2024年	280,200	-0.008%	11位
2023年	282,455	-0.041%	9位
2022年	294,600	-0.01%	27位
2021年	297,700	+0.002%	27位
2020年	297,000	-0.016%	27位
2019年	301,700	+0.004%	25位
2018年	300,400	-0.024%	25位
2017年	307,800	+0.006%	25位
2016年	306,000	-0.009%	26位
2015年	308,900	-0.043%	25位
2014年	322,700	+0.005%	24位
2013年	321,200	-0.019%	24位
2012年	327,400	+0.016%	24位
2011年	322,400	-0.023%	24位
2010年	330,100	-0.054%	24位
2009年	349,100	-0.046%	23位
2008年	365,900	-0.016%	23位
2007年	371,800	-	20位
2006年	371,900	-0.06%	20位
2005年	395,700	+0.014%	20位
2004年	390,200	-0.014%	20位
2003年	395,800	-0.085%	19位
2002年	432,400	-0.035%	21位
2001年	448,000	-0.061%	18位
2000年	476,900	+0.008%	20位
1999年	473,200	+0.031%	18位
1998年	458,800	-0.034%	18位
1997年	475,000	-0.012%	18位
1996年	481,000	+0.005%	19位
1995年	478,400	-0.062%	16位
1994年	510,100	+0.137%	16位
1993年	448,800	-0.136%	16位
1992年	519,400	+0.011%	15位
1991年	514,000	-0.073%	16位
1990年	554,400	-0.023%	14位
1989年	567,400	+0.006%	13位
1988年	564,200	-0.071%	13位
1987年	607,200	+0.023%	12位
1986年	593,700	-0.008%	11位
1985年	598,500	-0.06%	11位
1984年	636,600	+0.011%	10位
1983年	629,400	+0.035%	10位
1982年	608,400	-0.064%	10位
1981年	650,300	+0.051%	10位
1980年	618,700	-0.065%	10位
1979年	661,600	-0.002%	9位
1978年	662,600	+0.007%	9位
1977年	658,000	+0.055%	9位
1976年	623,600	-0.067%	9位
1975年	668,400	+0.009%	9位
1974年	662,500	-0.072%	9位
1973年	714,000	-0.032%	9位
1972年	737,700	-0.023%	9位
1971年	755,100	+0.046%	9位
1970年	721,800	+0.061%	9位
1969年	680,400	-0.049%	9位
1968年	715,630	+0.001%	8位
1967年	715,010	+0.072%	9位
1966年	667,110	+0.07%	9位
1965年	623,600	+0.007%	9位
1964年	619,480	+0.025%	9位
1963年	604,380	+0.105%	9位
1962年	547,070	+0.139%	9位
1961年	480,270	-	9位