FAO「国際連合食糧農業機関」最終更新：2026/05/04

日本の羊飼養数の推移【1961年～2024年】世界ランキング・統計データ

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表したデータによると、日本における羊の飼養数は1961年の677,000匹をピークに急激に減少しました。1970年代以降、飼養数は減少傾向が続くものの、1980年代中期には一時的に回復し、2000年以降は10,000匹前後で安定的に推移しています。近年、2020年からは増加傾向がみられ、2022年には15,175匹となっています。このデータは、日本の農業形態や需要変化を映し出す重要な指標と考えられます。

対象国：日本期間：1961年〜2024年単位：匹表示出典：FAO「国際連合食糧農業機関」

1961年〜2024の羊飼養数の推移グラフ

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実績・推計将来予測飼養数ピーク

単位：匹

日本の羊飼養数推移について

FAOがまとめたデータによると、日本の羊の飼養数の推移は、国内の畜産業や農業経済、さらには社会的な食文化の変化を反映しています。1960年代の初め、羊の飼養数は約677,000匹と非常に多かったのですが、これ以降は急速な減少がみられます。その理由として挙げられるのは、合成繊維の普及による羊毛需要の減少、農業構造の変化、さらには畜産物の輸入による競争の激化などです。1969年には63,680匹まで減少し、1970年にはさらに21,392匹と極端に少なくなりました。この急減の背後には、主要畜産産業の中心が他の家畜（特に牛や豚）に移行したことや、高度経済成長期における都市化や労働力の減少が影響していると考えられます。

その後、1970年代から1990年代の間に、緩やかな増減を繰り返しながらも主に20,000匹前後で推移しました。この期間、日本国内における畜産物需要の構造は変化しており、特に羊肉の消費は他の国々に比べて依然低迷していました。一方で、国際的には羊肉の人気が高まり、中国をはじめとする近隣諸国では飼養数の増加が続いていました。近隣諸国の中でも、中国やオーストラリアでは羊肉や羊毛の需要が高く、日本国内でも輸入品の競争に直面する構造が強まっていました。

2000年代に入ってからは、日本での飼養数は10,000匹前後に安定していましたが、近年目立つのは2020年以降の飼養数の増加傾向です。2020年には14,276匹、そして2022年には15,175匹と上昇しています。これは国内での羊肉需要が徐々に高まっていることや、地域農業の活性化、さらには観光業との連携による新たな需要が背景にあると推測されます。観光地での体験型農場や教育施設で羊の存在が注目されるなど、多面的な利用がささやかれるようになってきています。また、環境問題への関心が高まる中で、持続可能な農業の一環として羊の飼養が再評価されている可能性も考えられます。

現在、日本が直面する課題としては、労働力の不足や高齢化が進むことで、畜産農業全体での持続可能性が問われている点があげられます。羊の飼養においても、この傾向は顕著であると言えるでしょう。さらに、地域間での飼育規模の格差も大きく、都市部ではほとんど行われていない一方で、北海道や長野県などの特定地域に集中しています。この偏りを是正し、地域間の連携を強化することが、羊関連産業の発展に寄与する可能性があります。また、飼育技術の効率化や若者への働きかけを通して、農業分野への新たな担い手の育成を進める必要があります。

さらに、地政学的な背景として、近年の輸入食品の価格変動や気候変動の影響が羊の飼養にも波及する可能性があります。特に輸入羊肉の価格高騰などは国内生産の見直しを促し、日本国内での飼養数増加を促進する契機となるかもしれません。その一方で、疫病のリスクや自然災害への対策は依然として重要な課題です。特に家畜の伝染病が広がった場合、国内の飼養農家に与える影響は計り知れないものがあります。

結論として、今後、日本国内で羊を活用した産業をさらに発展させるには、輸入品に頼りきらず、国内生産と多面的な利用を支える政策が必要です。例えば、地域の観光資源としての羊の活用や畜産体験型観光、さらには学校教育への組み込みなど、新たな形の価値を創出する取り組みを進めることが有効です。また、国際協力の枠組みで技術交換を行い、外部の成功事例を日本国内にも適用していくことが求められます。未来に向けて、産業構造の多様化を支えるための柔軟な政策が鍵となるでしょう。

日本の羊飼養数推移について

日本の年度別羊飼養数一覧

1961年から2024年までの羊飼養数、増減率、世界順位を確認できます。

日本の1961年から2024年までの年度別総人口推移
年度	飼養数(匹)	増減率	世界順位
2024年	15,151	+0.013%	151位
2023年	14,954	-0.015%	151位
2022年	15,175	+0.035%	185位
2021年	14,659	+0.027%	184位
2020年	14,276	+0.026%	184位
2019年	13,910	+0.035%	183位
2018年	13,441	-0.012%	184位
2017年	13,600	-0.021%	185位
2016年	13,890	+0.022%	184位
2015年	13,595	+0.022%	185位
2014年	13,300	+0.023%	185位
2013年	13,000	+0.016%	187位
2012年	12,800	+0.024%	185位
2011年	12,500	+0.042%	185位
2010年	12,000	-	188位
2009年	12,000	+0.2%	187位
2008年	10,000	-0.048%	189位
2007年	10,500	+0.167%	188位
2006年	9,000	-0.1%	191位
2005年	10,000	-0.091%	190位
2004年	11,000	-	188位
2003年	11,000	-	187位
2002年	11,000	+0.1%	188位
2001年	10,000	-	189位
2000年	10,000	-0.167%	189位
1999年	12,000	-0.077%	190位
1998年	13,000	-0.202%	185位
1997年	16,300	-0.094%	179位
1996年	18,000	-0.1%	178位
1995年	20,000	-0.197%	177位
1994年	24,900	-0.085%	177位
1993年	27,200	-0.068%	174位
1992年	29,200	-0.036%	172位
1991年	30,300	-0.013%	153位
1990年	30,700	+0.03%	153位
1989年	29,800	+0.046%	155位
1988年	28,500	+0.048%	155位
1987年	27,200	+0.038%	157位
1986年	26,200	+0.096%	156位
1985年	23,900	+0.077%	156位
1984年	22,200	+0.072%	156位
1983年	20,700	+0.089%	156位
1982年	19,000	+0.195%	156位
1981年	15,900	+0.325%	155位
1980年	12,000	+0.008%	159位
1979年	11,900	+0.082%	160位
1978年	11,000	+0.026%	160位
1977年	10,720	+0.052%	160位
1976年	10,190	-0.155%	160位
1975年	12,060	-0.245%	158位
1974年	15,980	-0.075%	156位
1973年	17,270	-0.194%	156位
1972年	21,434	-0.185%	156位
1971年	26,304	+0.23%	156位
1970年	21,392	-0.664%	156位
1969年	63,680	-0.237%	140位
1968年	83,410	-0.264%	135位
1967年	113,300	-0.225%	130位
1966年	146,270	-0.294%	123位
1965年	207,060	-0.244%	116位
1964年	274,000	-0.296%	112位
1963年	389,000	-0.228%	108位
1962年	504,000	-0.256%	101位
1961年	677,000	-	96位