日本の羊飼養数推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表したデータによると、日本における羊の飼養数は1961年の677,000匹をピークに急激に減少しました。1970年代以降、飼養数は減少傾向が続くものの、1980年代中期には一時的に回復し、2000年以降は10,000匹前後で安定的に推移しています。近年、2020年からは増加傾向がみられ、2022年には15,175匹となっています。このデータは、日本の農業形態や需要変化を映し出す重要な指標と考えられます。

FAOがまとめたデータによると、日本の羊の飼養数の推移は、国内の畜産業や農業経済、さらには社会的な食文化の変化を反映しています。1960年代の初め、羊の飼養数は約677,000匹と非常に多かったのですが、これ以降は急速な減少がみられます。その理由として挙げられるのは、合成繊維の普及による羊毛需要の減少、農業構造の変化、さらには畜産物の輸入による競争の激化などです。1969年には63,680匹まで減少し、1970年にはさらに21,392匹と極端に少なくなりました。この急減の背後には、主要畜産産業の中心が他の家畜（特に牛や豚）に移行したことや、高度経済成長期における都市化や労働力の減少が影響していると考えられます。

その後、1970年代から1990年代の間に、緩やかな増減を繰り返しながらも主に20,000匹前後で推移しました。この期間、日本国内における畜産物需要の構造は変化しており、特に羊肉の消費は他の国々に比べて依然低迷していました。一方で、国際的には羊肉の人気が高まり、中国をはじめとする近隣諸国では飼養数の増加が続いていました。近隣諸国の中でも、中国やオーストラリアでは羊肉や羊毛の需要が高く、日本国内でも輸入品の競争に直面する構造が強まっていました。

2000年代に入ってからは、日本での飼養数は10,000匹前後に安定していましたが、近年目立つのは2020年以降の飼養数の増加傾向です。2020年には14,276匹、そして2022年には15,175匹と上昇しています。これは国内での羊肉需要が徐々に高まっていることや、地域農業の活性化、さらには観光業との連携による新たな需要が背景にあると推測されます。観光地での体験型農場や教育施設で羊の存在が注目されるなど、多面的な利用がささやかれるようになってきています。また、環境問題への関心が高まる中で、持続可能な農業の一環として羊の飼養が再評価されている可能性も考えられます。

現在、日本が直面する課題としては、労働力の不足や高齢化が進むことで、畜産農業全体での持続可能性が問われている点があげられます。羊の飼養においても、この傾向は顕著であると言えるでしょう。さらに、地域間での飼育規模の格差も大きく、都市部ではほとんど行われていない一方で、北海道や長野県などの特定地域に集中しています。この偏りを是正し、地域間の連携を強化することが、羊関連産業の発展に寄与する可能性があります。また、飼育技術の効率化や若者への働きかけを通して、農業分野への新たな担い手の育成を進める必要があります。

さらに、地政学的な背景として、近年の輸入食品の価格変動や気候変動の影響が羊の飼養にも波及する可能性があります。特に輸入羊肉の価格高騰などは国内生産の見直しを促し、日本国内での飼養数増加を促進する契機となるかもしれません。その一方で、疫病のリスクや自然災害への対策は依然として重要な課題です。特に家畜の伝染病が広がった場合、国内の飼養農家に与える影響は計り知れないものがあります。

結論として、今後、日本国内で羊を活用した産業をさらに発展させるには、輸入品に頼りきらず、国内生産と多面的な利用を支える政策が必要です。例えば、地域の観光資源としての羊の活用や畜産体験型観光、さらには学校教育への組み込みなど、新たな形の価値を創出する取り組みを進めることが有効です。また、国際協力の枠組みで技術交換を行い、外部の成功事例を日本国内にも適用していくことが求められます。未来に向けて、産業構造の多様化を支えるための柔軟な政策が鍵となるでしょう。