FAO「国際連合食糧農業機関」最終更新：2026/05/04

日本の茶葉生産量の推移【1961年～2024年】世界ランキング・統計データ

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによれば、日本の茶葉生産量は過去数十年間にわたり上下を繰り返してきましたが、特に21世紀に入ってから減少傾向が見られます。1961年に約81,527トンだった生産量は1970年代に増加し、1990年代に大きく増える時期がありました。しかし、近年では再び減少が進み、2022年には約304,000トンと大幅に縮小しています。この傾向には、国内需要の低迷、高齢化が進む生産者層、新型コロナウイルスの影響などが影響していると考えられます。

対象国：日本期間：1961年〜2024年単位：トン表示出典：FAO「国際連合食糧農業機関」

1961年〜2024の茶葉生産量の推移グラフ

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実績・推計将来予測生産量ピーク

単位：トン

日本の茶葉生産量推移について

日本は世界を代表する茶文化を持つ国として知られ、特に緑茶の生産で国際的な地位を確立してきました。日本国内の茶葉生産量の推移を見てみると、1960年代から1980年代までおおむね安定し、特に1973年には約101,181トンと高い生産を記録しました。一方で、それ以降の時期では需要や気候条件の変化を反映して増減を繰り返し、1991年に生産量が急増した背景には、統計基準の見直しや茶葉需要の変化が考えられます。この時期のデータでは約400,000トンを超える高水準に達しています。

21世紀に入ると、日本の茶葉生産量は持続的な減少傾向を示すようになりました。2004年の438,000トンをピークに、その後は減少が続き、特に2015年以降は急速に低下しています。2022年には304,000トンと過去数十年で最も低い水準に到達しました。この要因として、国内の茶需要の減退が挙げられます。若年層を中心に日本茶の消費が減り、代わりにコーヒーや紅茶など他の飲料が選ばれる傾向が顕著です。また、茶の生産者の高齢化も深刻な問題であり、新規参入の農家や後継者が少ないために、茶葉の総生産量が減っています。

気候変動も、日本の茶産業に深刻な課題をもたらしています。特に近年の異常気象や降雨量の変動が、茶葉の収穫時期や品質に影響を与えています。同時に、新型コロナウイルスの影響も大きな要因の一つです。外食産業の需要減少や輸出の停滞が生産者に打撃を与えた結果、2020年以降の生産量の落ち込みにつながりました。また、輸出についてはライバルである中国やインドの台頭も無視できません。これらの国では、近年、茶葉生産量が増加しており、日本の国際競争力が相対的に低下するリスクもあります。

この現状を踏まえると、日本の茶産業にはいくつかの施策が必要です。まず、国内需要を促進するため、若者層に向けたプロモーションが重要です。たとえば、デジタル時代に適した商品開発、日本茶の新しい飲み方の提案などが考えられます。また、生産者の高齢化問題には地域社会全体で取り組むことが求められます。生産者の担い手を増やすためには、補助金制度や地域起業支援の強化、新技術を活用した省力化の支援が役立つでしょう。

さらに、輸出産業としての潜在力を十分に引き出すために、海外市場への積極的なアプローチが鍵を握ります。高品質な「日本茶ブランド」を確立し、アジアや北米を中心に市場を広げる取り組みが有効です。地政学的にも、日本は世界的な茶市場での戦略的立ち位置を再構築する必要があります。特に気候条件が良好な地域での生産を優先し、持続可能な農法を開発することが長期的な競争力強化につながります。

まとめとして、日本の茶葉生産量の減少は単に国内の問題にとどまらず、国際的な競争力の弱化にもつながっています。国や地域レベルでの政策策定が急務であり、需要創出、生産技術向上、輸出環境の整備といった包括的な対策が不可欠です。この取り組みにより、日本の茶文化が未来の世代にも継承され、産業としての持続可能性が保たれることが期待されます。

日本の茶葉生産量推移について

日本の年度別茶葉生産量一覧

1961年から2024年までの茶葉生産量、増減率、世界順位を確認できます。

日本の1961年から2024年までの年度別総人口推移
年度	生産量(トン)	増減率	世界順位
2024年	319,300	+0.053%	12位
2023年	303,166	-0.003%	11位
2022年	304,000	-0.106%	26位
2021年	340,000	+0.034%	25位
2020年	328,800	-0.074%	26位
2019年	355,000	-0.053%	25位
2018年	375,000	+0.05%	21位
2017年	357,000	+0.023%	23位
2016年	349,000	+0.009%	24位
2015年	346,000	-0.047%	24位
2014年	363,000	-0.016%	23位
2013年	369,000	-0.011%	21位
2012年	373,000	+0.045%	22位
2011年	357,000	-0.035%	24位
2010年	370,000	-0.011%	24位
2009年	374,000	-0.11%	21位
2008年	420,000	+0.027%	21位
2007年	409,000	+0.025%	21位
2006年	399,000	-0.083%	21位
2005年	435,000	-0.007%	21位
2004年	438,000	+0.095%	21位
2003年	400,000	+0.096%	21位
2002年	365,000	-0.014%	21位
2001年	370,000	-	20位
2000年	370,000	-0.039%	20位
1999年	385,000	+0.072%	20位
1998年	359,000	-0.096%	20位
1997年	397,000	+0.031%	19位
1996年	385,000	+0.043%	19位
1995年	369,000	-0.016%	19位
1994年	375,000	-0.063%	19位
1993年	400,000	-	19位
1992年	400,000	+0.047%	19位
1991年	382,000	+3.249%	19位
1990年	89,900	-0.007%	22位
1989年	90,500	+0.008%	22位
1988年	89,800	-0.067%	22位
1987年	96,300	+0.029%	22位
1986年	93,600	-0.02%	22位
1985年	95,500	+0.032%	22位
1984年	92,500	-0.099%	22位
1983年	102,700	+0.043%	20位
1982年	98,500	-0.037%	18位
1981年	102,300	-	19位
1980年	102,300	+0.044%	19位
1979年	98,000	-0.064%	21位
1978年	104,738	+0.024%	18位
1977年	102,301	+0.022%	18位
1976年	100,097	-0.051%	15位
1975年	105,448	+0.107%	14位
1974年	95,238	-0.059%	15位
1973年	101,181	+0.064%	14位
1972年	95,072	+0.021%	14位
1971年	93,111	+0.019%	14位
1970年	91,398	+0.018%	15位
1969年	89,804	+0.055%	15位
1968年	85,112	-0.002%	15位
1967年	85,284	+0.024%	13位
1966年	83,290	+0.074%	14位
1965年	77,571	-0.07%	13位
1964年	83,427	+0.027%	11位
1963年	81,239	+0.047%	11位
1962年	77,608	-0.048%	11位
1961年	81,527	-	10位