FAO「国際連合食糧農業機関」最終更新：2026/05/04

日本のブドウ生産量の推移【1961年～2024年】世界ランキング・統計データ

国際連合食糧農業機関の最新データによると、日本のブドウ生産量は、1961年の174,500トンから1979年には352,000トンと一時ピークに達しました。しかし、その後、生産量の減少傾向が続き、2023年には167,000トンまで低下しています。全体的には、生産量が緩やかに減少していることが特徴的です。

対象国：日本期間：1961年〜2024年単位：トン表示出典：FAO「国際連合食糧農業機関」

1961年〜2024のブドウ生産量の推移グラフ

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実績・推計将来予測生産量ピーク

単位：トン

日本のブドウ生産量推移について

日本のブドウ生産量は、1960年代から1970年代後半にかけて順調に増加しました。この時期のピークは1979年の352,000トンでした。これは農業技術の進歩や国内市場での果物需要の増加、さらには品種改良の取り組みが影響していると考えられます。特に、降水量や気温が安定している地域での集中的な栽培が成功し、生産量を押し上げていると分析されます。

一方、1980年代以降になると、ブドウ生産量は停滞期に入り、次第に減少する傾向が見られるようになりました。1990年以降、年間の生産量は安定して約20万トン前後で推移していましたが、2010年を過ぎると減少スピードが加速しました。その結果、2023年時点では167,000トンと、40年以上前の水準に戻っています。

この減少傾向にはいくつかの要因が考えられます。一つ目は、高齢化と農業従事者の減少です。日本の農業全体の課題として、後継者不足や農業人口の高齢化は深刻な問題です。特に手間のかかる果樹栽培は、新しい従事者を呼び込みづらい領域となっています。二つ目は、全般的な果物需要の減少です。近年では、果物の糖分を忌避する健康志向や、価格面での競争激化により国内需要が縮小しつつあると言われています。三つ目として、気候変動の影響も見逃せません。異常気象や温暖化に伴う梅雨や猛暑の影響がブドウの栽培効率を悪化させています。

これに対して、ブドウの生産量を維持あるいは増加させるためにはいくつかの対策が必要です。まず、農業技術のさらなる革新を進め、効率的な生産体系を確立することが挙げられます。特に、温度管理システムやAI技術を活用したスマート農業の導入は、生産性向上に大きく寄与するでしょう。また、後継者育成にも注力する必要があります。農業のブランド化を進め、初期投資やリスクを抑える政策が魅力的な職業像を形成する一助となります。

さらに、輸出拡大のために国際市場での競争力を高めることも一案です。高品質の日本産ブドウは、アジアを中心に高い評価を受けており、この需要を取り込む形で生産規模を維持できる可能性があります。一方で、国内需要の底上げには健康志向や高齢者に配慮した「機能性果実」の展開が鍵となるでしょう。

地政学的観点を加えると、近年注目されている中国や韓国、東南アジア諸国との農産物貿易競争が影響を与える可能性があります。これらの国々では、気候や土壌条件に恵まれた地域でブドウ生産が増加しています。こうした競争相手に対抗するために、日本の「高品質ブランド」としての地位を活用することが不可欠です。ただし、農業従事者や生産インフラの減少が続けば、輸出競争力の低下に直結するリスクがあるため、政府が支援策を講じる必要があります。

最後に、気候変動の影響に関する研究と対応策の強化も求められます。特に集中豪雨や猛暑が続くような状態では、従来品種が栽培困難になる可能性が高いです。これに備え、新品種の開発や気候変動に対応可能な栽培手法の構築が日本の農業にとって重要な課題となります。

結論として、日本のブドウ生産は長期的な減少傾向にありますが、技術革新、政策支援、国際市場の活用によって、その影響を軽減し、将来的な安定を図ることが可能です。迅速で効果的な取り組みが行われれば、農業全体の持続可能性向上にもつながるでしょう。

日本のブドウ生産量推移について

日本の年度別ブドウ生産量一覧

1961年から2024年までのブドウ生産量、増減率、世界順位を確認できます。

日本の1961年から2024年までの年度別総人口推移
年度	生産量(トン)	増減率	世界順位
2024年	164,600	-0.014%	52位
2023年	167,000	+0.027%	40位
2022年	162,600	-0.015%	66位
2021年	165,100	+0.01%	67位
2020年	163,400	-0.054%	66位
2019年	172,700	-0.011%	66位
2018年	174,700	-0.008%	65位
2017年	176,100	-0.017%	65位
2016年	179,200	-0.007%	63位
2015年	180,500	-0.046%	65位
2014年	189,200	-0.003%	63位
2013年	189,700	-0.043%	66位
2012年	198,300	+0.149%	64位
2011年	172,600	-0.066%	66位
2010年	184,800	-0.086%	66位
2009年	202,200	+0.006%	64位
2008年	201,000	-0.039%	63位
2007年	209,100	-0.007%	62位
2006年	210,500	-0.043%	60位
2005年	219,900	+0.07%	61位
2004年	205,600	-0.069%	60位
2003年	220,800	-0.047%	61位
2002年	231,700	+0.028%	58位
2001年	225,400	-0.051%	59位
2000年	237,500	-0.019%	59位
1999年	242,000	+0.039%	58位
1998年	232,900	-0.073%	60位
1997年	251,300	+0.03%	60位
1996年	243,900	-0.026%	60位
1995年	250,300	+0.019%	61位
1994年	245,700	-0.055%	61位
1993年	259,900	-0.059%	59位
1992年	276,100	+0.02%	61位
1991年	270,800	-0.019%	53位
1990年	276,100	+0.004%	52位
1989年	275,100	-0.07%	52位
1988年	295,700	-0.04%	53位
1987年	307,900	+0.02%	51位
1986年	301,900	-0.03%	53位
1985年	311,300	+0.003%	51位
1984年	310,400	-0.041%	51位
1983年	323,700	-0.043%	49位
1982年	338,300	+0.092%	47位
1981年	309,900	-0.041%	48位
1980年	323,200	-0.082%	48位
1979年	352,000	+0.074%	47位
1978年	327,700	+0.004%	48位
1977年	326,500	+0.074%	47位
1976年	304,100	+0.07%	48位
1975年	284,200	-0.036%	45位
1974年	294,900	+0.088%	44位
1973年	271,000	+0.009%	46位
1972年	268,700	+0.108%	45位
1971年	242,400	+0.035%	46位
1970年	234,200	-0.04%	45位
1969年	244,000	-0.093%	46位
1968年	269,000	+0.019%	46位
1967年	264,100	+0.147%	45位
1966年	230,300	+0.025%	45位
1965年	224,700	+0.083%	46位
1964年	207,400	+0.174%	48位
1963年	176,700	-0.09%	47位
1962年	194,200	+0.113%	47位
1961年	174,500	-	47位