FAO「国際連合食糧農業機関」最終更新：2026/05/04

日本のエンドウ豆（生）生産量の推移【1961年～2024年】世界ランキング・統計データ

Food and Agriculture Organization（FAO）が発表した最新データによると、日本のエンドウ豆（生）の生産量は、1961年の112,800トンをピークに、大きな減少傾向を見せています。2023年には23,665トンと、過去最小規模となりました。このデータは、半世紀以上にわたる日本の農業構造の変化や、エンドウ豆の生産における課題を浮き彫りにしています。

対象国：日本期間：1961年〜2024年単位：トン表示出典：FAO「国際連合食糧農業機関」

1961年〜2024のエンドウ豆（生）生産量の推移グラフ

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実績・推計将来予測生産量ピーク

単位：トン

日本のエンドウ豆（生）生産量推移について

日本のエンドウ豆（生）の生産量推移を見ると、1961年から2023年までの62年間にわたり、生産量は大幅に縮小していることがわかります。1961年の112,800トンという値は、当時の生産量のピーク時を示していますが、その後、1960年代半ばから減少が始まり、1990年代には50,000トンを下回る低水準へ移行しました。そして、2023年には23,665トンと記録され、約62年前のピークと比較して、80%以上の減少となっています。

この長期的な低下傾向の主な要因は、多角的に考える必要があります。一つは、日本の農業全体における高齢化と担い手不足です。エンドウ豆のような労働集約型の作物は特に継続的な人手を要するため、高齢農家の引退が直撃していると考えられます。また、エンドウ豆の国内消費需要そのものの低下も指摘できます。ライフスタイルの変化により、エンドウ豆を含む伝統的な野菜の需要が減少し、これが生産量の縮小を招いていると言えます。

さらに地理的要因も重要です。エンドウ豆は気候や土壌条件に影響を受けやすいため、気候変動による天候不順や自然災害の増加が収量に影響している可能性があります。特に近年の異常気象は、エンドウ豆の育成期間において降水量や気温の不安定化を引き起こし、生産性を低下させていると考えられます。

他国との比較を行うと、中国やインドではエンドウ豆の生産が順調に増加している傾向があります。これらの国々は、人口増加と中産階級の台頭に伴い、食糧需要が急拡大していることが背景です。一方で、日本のように少子高齢化が進む国では、国内需要の減少が農業の競争力の低下につながる傾向が見受けられます。さらに、アメリカやヨーロッパではエンドウ豆の産業利用（例えば植物性タンパク質としての利用）が注目されていますが、日本ではこうした新しい需要の開拓は進んでいない状況です。

このような背景から、日本のエンドウ豆生産における課題に対していくつかの対応策が考えられます。まず、担い手不足に対する取り組みとして、国内外からの労働力を補うために移民政策を強化し、エンドウ豆の生産を担う新世代の農業者を育成することが重要です。また、技術革新による生産性向上も急務です。例えば、農業IoTや自動化技術を活用し、効率的で収益性の高い生産体制を構築することが期待されます。

さらには、エンドウ豆の需要促進のため、国内消費者への価値提案も必要です。栄養価が高いことや、ヘルシー志向の食材としての魅力を積極的にアピールし、料理レシピの開発やプロモーションを進めることが考えられます。また、エンドウ豆を原材料とした植物性タンパク質の市場開拓も有望です。これにより、単なる農産物としてだけでなく、食品産業への付加価値の高い素材としての用途が広がる可能性があります。

結論として、日本のエンドウ豆生産量の減少は、農業構造の変化と気候要因、そして需要の減退といった複合的な理由に基づいていることがわかります。将来的には、国内外の需要を見据えた持続可能な生産体制の構築や、新しい利用法の探求を通じて、この作物の持続可能性を確保していくことが求められます。国としては、地域間協力や技術革新を促進するための政策支援を強化し、農業の新たな未来を切り拓くべきです。

日本の年度別エンドウ豆（生）生産量一覧

1961年から2024年までのエンドウ豆（生）生産量、増減率、世界順位を確認できます。

日本の1961年から2024年までの年度別総人口推移
年度	生産量(トン)	増減率	世界順位
2024年	20,880	-0.118%	32位
2023年	23,665	-0.056%	27位
2022年	25,062	-0.013%	51位
2021年	25,400	+0.012%	50位
2020年	25,100	-0.046%	51位
2019年	26,300	+0.031%	49位
2018年	25,500	-0.093%	50位
2017年	28,100	+0.176%	49位
2016年	23,900	-0.052%	52位
2015年	25,200	-0.06%	53位
2014年	26,800	-0.004%	50位
2013年	26,900	-0.109%	51位
2012年	30,200	+0.11%	50位
2011年	27,200	+0.038%	53位
2010年	26,200	-0.064%	52位
2009年	28,000	-0.021%	53位
2008年	28,600	+0.04%	52位
2007年	27,500	+0.015%	51位
2006年	27,100	-0.072%	53位
2005年	29,200	+0.021%	51位
2004年	28,600	-0.01%	52位
2003年	28,900	-0.132%	50位
2002年	33,300	+0.028%	48位
2001年	32,400	-0.131%	48位
2000年	37,300	+0.036%	43位
1999年	36,000	-0.006%	43位
1998年	36,200	-0.121%	45位
1997年	41,200	-0.024%	42位
1996年	42,200	-0.056%	44位
1995年	44,700	-0.047%	41位
1994年	46,900	-0.06%	41位
1993年	49,900	-0.042%	36位
1992年	52,100	-0.006%	36位
1991年	52,400	-0.098%	36位
1990年	58,100	-0.038%	37位
1989年	60,400	-0.024%	36位
1988年	61,900	-0.003%	36位
1987年	62,100	-0.055%	37位
1986年	65,700	-0.012%	35位
1985年	66,500	-0.022%	36位
1984年	68,000	+0.061%	34位
1983年	64,100	-0.059%	34位
1982年	68,100	+0.098%	34位
1981年	62,000	-0.034%	35位
1980年	64,200	-0.128%	32位
1979年	73,600	+0.07%	30位
1978年	68,800	+0.128%	30位
1977年	61,000	-0.011%	32位
1976年	61,700	-0.052%	32位
1975年	65,100	-0.027%	32位
1974年	66,900	-0.042%	31位
1973年	69,800	-0.059%	29位
1972年	74,200	-0.055%	30位
1971年	78,500	+0.117%	30位
1970年	70,300	-0.133%	30位
1969年	81,100	-0.065%	31位
1968年	86,700	+0.025%	29位
1967年	84,600	-0.149%	29位
1966年	99,400	-0.019%	26位
1965年	101,300	+0.026%	24位
1964年	98,700	+0.437%	24位
1963年	68,700	-0.434%	31位
1962年	121,400	+0.076%	20位
1961年	112,800	-	20位