日本の馬肉推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が2024年7月に発表した日本の馬肉推移データによると、日本の馬肉生産量は1961年の23,340トンをピークに年々減少し、2023年には4,406トンと半世紀でおよそ5分の1に縮小しています。一方で、近年のデータでは2020年以降やや横ばい傾向が見られています。この長期的な減少傾向の背景には、食文化の変化や畜産業の構造的な課題が関与していると考えられます。

日本における馬肉生産量は、1961年の23,340トンから2023年の4,406トンまで大きく減少を続けてきました。この統計は、国内畜産業の一環として生産される馬肉の供給量を示し、日本の食生活や農業政策の変遷を反映しています。馬肉は伝統的に熊本県や長野県といった特定地域で根強い需要があるものの、全国的には他の食肉（豚肉や牛肉など）に比べて消費量が限定的です。

特に、1960年代から1970年代にかけての馬肉生産量の急激な減少は、農業の機械化が進み、農耕用として馬の利用が減少したことに加え、養殖効率の高い豚や鶏などが主流になったことが要因と考えられます。また、1970年代以降は消費者の嗜好が変化し、栄養価や調理の容易さを重視する傾向が高まったことで、馬肉の需要が縮小していきました。この流れの中で、畜産業全体の中での馬肉の地位も相対的に低下していきました。

ところが、2020年以降のデータを見ると、4,000トン前後で一定の生産量を維持しています。これには、熊本県を中心とした地域での「馬刺し」の人気や、高タンパクで低カロリーという健康志向の食品として再評価されたことが影響している可能性があります。また、新型コロナウイルスによる外食需要の低迷が一時的に馬肉消費に影響を与える一方で、一部では家庭内消費向けの需要が新たに生まれたと考えられます。しかし、地域間格差や若年層の関心低下など依然として課題が残されています。

国際的な視点では、馬肉はヨーロッパ（特にフランスやイタリア）や中央アジアなどで伝統的に広く消費されており、日本とは異なる需要動向を示しています。一方で、この分野には地政学的リスクも関与しており、国際市場における競争や輸入馬肉の品質管理問題も重要な問題として残ります。

今後、日本の馬肉産業を維持していくためには、いくつかの具体的な対策が考えられます。一つは、地域ブランドとしての馬肉の価値を向上させるマーケティング戦略です。特に、熊本県や長野県の特産品として、国内外に向けたブランディングを強化することで、消費者への訴求力を高めることが重要です。二つ目は、健康志向や環境負荷低減といった現代的なニーズに応じた新しい商品開発を推進することです。たとえば、栄養価を強調した加工食品やスナック商品としての展開も検討されるべきです。

さらに、国内需要を補う形で輸出市場を拡大する可能性もあります。他国での需要を調査し、ターゲット市場を特定した上で品質基準を国際水準に合わせることが不可欠です。一方で、動物愛護意識の高まりや、地政学的リスクが輸出に影を落とす可能性もあるため、これらに対する対策も合わせて対応を進めていく必要があります。

結論として、日本の馬肉生産量は半世紀以上にわたる減少トレンドの中で持続可能性に直面していますが、地域文化の継承や健康志向商品の展開といった新たな機会を活用することで、一定程度の成長を期待することができます。政策立案者や農業関係者は、伝統を守りつつ現代的な需要に対応する方向性を模索するべきです。