FAO「国際連合食糧農業機関」最終更新：2026/05/04

日本のナシ生産量の推移【1961年～2024年】世界ランキング・統計データ

国際連合食糧農業機関（FAO）が提供した最新データによると、日本のナシの生産量は、1960年代から1970年代にかけて増加の時期を迎え、ピーク時には約53万トンを超えました。しかし、1980年代以降は全体的な減少傾向が続き、2023年には約20万トンに留まりました。近年の特筆すべき点としては、2020年に20万トンを下回る大幅な減少が見られ、その後も回復ペースは鈍く、2022年はやや増加したものの2023年に再び減少しています。

対象国：日本期間：1961年〜2024年単位：トン表示出典：FAO「国際連合食糧農業機関」

1961年〜2024のナシ生産量の推移グラフ

詳細表へ移動

実績・推計将来予測生産量ピーク

単位：トン

日本のナシ生産量推移について

日本のナシ生産量は、1960年代から1970年代にかけて着実に増加し、1977年に約53万トンという最高値を記録しました。この時期の背景には、農業技術の発達や新たな品種の導入とともに、国内需要の伸長がありました。特に、日本の果樹栽培においてナシは贈答品や家庭消費用として重宝され、国内市場での安定的な需要がその生産増加を支えたと考えられます。しかし、1980年代以降、その生産量には停滞が見られ、1983年以降は緩やかな減少が始まりました。

この減少傾向の背景には複合的な要因が挙げられます。第一に、農業労働力の高齢化とそれに伴う生産現場の縮小が含まれます。日本の農業全体に共通する課題ですが、高齢化が進むにつれて果樹栽培も影響を受け、特に手間のかかるナシの栽培には従事する人々が減少しました。加えて、都市部への人口集中により農地の確保が難しくなり、生産拠点が縮小したことも要因といえます。

さらに、この期間は他の果物、例えばブドウやリンゴなどの人気が相対的に高まり、ナシの需要が競争的に圧迫される状況もありました。その結果、生産農家が栽培の合理化を図りやすい他作物に転換する傾向も見られました。2000年代以降、特に2020年にナシ生産量が約20万トンを下回るほど急落した背景には、自然災害や気候変動の影響が顕著です。例えば台風や干ばつの発生頻度が上昇し、果樹栽培には適さない気候条件が広がったことが挙げられます。

他国との比較を行うと、中国や韓国では安価で生産性の高いナシの生産が進み、日本市場での価格競争が激化する中、日本産ナシの競争力が相対的に低下したことも挙げられます。こうした背景から、日本国内で需要の縮小と供給減少が循環的に影響し合ったと言えます。

これらの状況に対する解決策としては、以下の施策が提案されます。まず、栽培や収穫工程の自動化・機械化を進めることです。近年のロボット技術やセンシング技術を導入することで、高齢化した労働力に依存せずに生産を効率化することが目指されます。また、高付加価値品種の開発と国内外での市場開拓も重要です。特に、近年注目されている日本産果物の海外輸出を促進することで、新たな需要の創出が期待されます。

さらに農地の確保や気候変動への対応も不可欠です。自然災害に強い品種の開発や、農地整備を行い持続可能な農業を確立することにより、気候変動の影響を緩和する取り組みが急務です。これらを実現するためには、地方自治体と国の連携、また国際的な技術シェアリングが求められます。

結論として、ナシ生産量の推移は、日本の農業と市場の複雑な動きを反映しています。その減少傾向を克服するためには、技術革新と市場の多様化、さらには気候変動への適応力を高める政策が欠かせません。将来的には、国内外での需要拡大を目指し、日本のナシが再び安定した位置を築くための取り組みを進めていくべきです。

日本のナシ生産量推移について

日本の年度別ナシ生産量一覧

1961年から2024年までのナシ生産量、増減率、世界順位を確認できます。

日本の1961年から2024年までの年度別総人口推移
年度	生産量(トン)	増減率	世界順位
2024年	198,100	-0.025%	12位
2023年	203,100	-0.09%	12位
2022年	223,200	+0.082%	32位
2021年	206,200	+0.04%	34位
2020年	198,200	-0.169%	31位
2019年	238,600	-0.078%	31位
2018年	258,700	-0.058%	30位
2017年	274,500	-0.013%	30位
2016年	278,100	+0.006%	30位
2015年	276,500	-0.063%	31位
2014年	295,100	+0.002%	30位
2013年	294,400	-0.015%	29位
2012年	299,000	-0.044%	27位
2011年	312,800	+0.098%	27位
2010年	284,900	-0.189%	28位
2009年	351,500	-0.028%	23位
2008年	361,700	+0.122%	22位
2007年	322,400	+0.008%	25位
2006年	319,700	-0.19%	23位
2005年	394,700	+0.122%	22位
2004年	351,900	-0.038%	22位
2003年	365,800	-0.101%	22位
2002年	406,700	+0.026%	21位
2001年	396,400	+0.009%	21位
2000年	392,900	-0.055%	21位
1999年	415,700	+0.015%	19位
1998年	409,700	-0.043%	21位
1997年	428,000	+0.078%	20位
1996年	397,200	-0.009%	22位
1995年	401,000	-0.07%	21位
1994年	431,100	+0.087%	17位
1993年	396,700	-0.077%	20位
1992年	429,600	-0.015%	18位
1991年	436,000	-0.016%	18位
1990年	443,200	+0.009%	18位
1989年	439,100	-0.036%	18位
1988年	455,520	-0.045%	19位
1987年	476,740	-0.026%	17位
1986年	489,360	+0.042%	17位
1985年	469,760	-0.018%	17位
1984年	478,580	-0.048%	18位
1983年	502,630	+0.02%	17位
1982年	492,600	+0.013%	17位
1981年	486,500	-0.019%	17位
1980年	495,800	-0.04%	16位
1979年	516,300	+0.043%	16位
1978年	495,200	-0.068%	16位
1977年	531,100	+0.048%	16位
1976年	507,000	+0.071%	17位
1975年	473,600	-0.096%	16位
1974年	524,100	+0.058%	15位
1973年	495,400	+0.069%	16位
1972年	463,500	+0.042%	15位
1971年	444,900	-0.04%	18位
1970年	463,500	-0.053%	18位
1969年	489,300	+0.03%	15位
1968年	475,100	+0.063%	17位
1967年	446,800	+0.106%	15位
1966年	403,800	+0.121%	17位
1965年	360,200	+0.086%	17位
1964年	331,800	-0.025%	18位
1963年	340,400	+0.05%	18位
1962年	324,300	+0.1%	17位
1961年	294,800	-	18位