FAO「国際連合食糧農業機関」最終更新：2026/05/04

日本の大豆生産量の推移【1961年～2024年】世界ランキング・統計データ

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データに基づき、日本における大豆の生産量の推移を確認すると、1961年から2022年までの期間で全体的な減少傾向が見られます。1961年の生産量は391,900トンだったのに対し、2022年にはその約62%減少し、242,800トンとなっています。一方、一部の期間では増加傾向も見られ、特に1980年代後半や2000年代には一時的な回復が観察されます。

対象国：日本期間：1961年〜2024年単位：トン表示出典：FAO「国際連合食糧農業機関」

1961年〜2024の大豆生産量の推移グラフ

詳細表へ移動

実績・推計将来予測生産量ピーク

単位：トン

日本の大豆生産量推移について

日本における大豆生産量の推移を詳しく見ると、1960年代から1970年代中頃にかけて急速な減少が確認されます。1961年の生産量は391,900トンでしたが、10年後の1971年には122,400トンとなり、67.3%もの大幅な減少が起きています。この時期の背景には、農業から工業やサービス業への労働者の移転、耕地面積の減少、そして主食であるコメに比べ大豆生産が相対的に重視されなかった事情が指摘されています。また、大豆の高い輸入依存度も国内生産を圧迫する要因となりました。

1980年代に入り、技術改善や国内需要の増加を受け、大豆生産量はある程度の回復を見せ、1987年には287,200トンに達しています。この時期は、食品業界における大豆製品（豆腐や味噌など）の人気や、健康志向の高まりに伴い、大豆が改めて注目されました。しかし、1990年代に入るとまたも減少が続き、1993年から1994年には記録的な低水準となり、100,600トンまで落ち込みました。この低生産量を引き起こした要因として、天候不順などの自然要因とともに、農業従事者の高齢化、農地の荒廃が挙げられます。

2000年代に入ると、一部回復の兆しが見られます。2001年には290,600トンと比較的高い生産量が記録され、2021年には246,500トンと持続的な改善が進みました。国内政策や技術革新がこれに寄与すると考えられます。たとえば、政府による作付面積の拡大や機械化の推進、さらに健康的な食生活への注目により大豆需要が高まったことが挙げられます。ただし2022年時点で、1961年の水準に対して依然大きな差があり、日本の大豆自給率が低い状態に留まっています。

国際的な観点で見れば、日本の大豆輸入依存度が高い現状があります。中国やアメリカなど大豆の主要生産国は、気候変動や地政学的リスクなどが将来の供給に不確実性を及ぼす可能性が高い地域です。特にアメリカは、主要な輸出国である一方で、貿易政策の不透明さや自然災害、異常気象リスクを抱えています。こうした状況下での輸入過多は、日本の食料安全保障においても潜在的なリスクを含んでいます。

未来に向けた課題としては、第一に国内大豆生産の安定化を挙げることができます。気候変動対策を踏まえた持続可能な農業技術の導入や、農業従事者の確保と育成が重要です。また、第二に多国間での農業協力の促進があります。たとえば、東アジア地域内での共同研究や技術共有の枠組みを強化することで、広域的な食料安全保障に貢献できます。また、都市農業やアグリテック（農業技術）を活用した新しいアプローチも、農地不足や高齢化に対する有効な解決策となるでしょう。

日本の課題は国内農業にとどまりません。世界的な異常気象や情勢不安に伴う輸入先のリスク分散や、多国間の協調も視野に入れた対応が求められます。大豆は味噌、醤油といった日本の伝統食品の要として、日本人の食卓を支える重要な作物であり、その未来の持続可能性を確保するためにも、政策のさらなる進化と協力が必要です。

日本の大豆生産量推移について

日本の年度別大豆生産量一覧

1961年から2024年までの大豆生産量、増減率、世界順位を確認できます。

日本の1961年から2024年までの年度別総人口推移
年度	生産量(トン)	増減率	世界順位
2024年	252,400	-0.032%	26位
2023年	260,800	+0.074%	24位
2022年	242,800	-0.015%	47位
2021年	246,500	+0.126%	47位
2020年	218,900	+0.005%	49位
2019年	217,800	+0.031%	49位
2018年	211,300	-0.165%	48位
2017年	253,000	+0.063%	45位
2016年	238,000	-0.021%	46位
2015年	243,100	+0.049%	44位
2014年	231,800	+0.16%	42位
2013年	199,900	-0.153%	45位
2012年	235,900	+0.078%	41位
2011年	218,800	-0.017%	42位
2010年	222,500	-0.032%	43位
2009年	229,900	-0.122%	40位
2008年	261,700	+0.154%	40位
2007年	226,700	-0.011%	38位
2006年	229,200	+0.019%	41位
2005年	225,000	+0.379%	43位
2004年	163,200	-0.297%	45位
2003年	232,200	-0.141%	34位
2002年	270,200	-0.07%	34位
2001年	290,600	+0.237%	36位
2000年	235,000	+0.255%	36位
1999年	187,200	+0.185%	41位
1998年	158,000	+0.093%	42位
1997年	144,600	-0.023%	41位
1996年	148,000	+0.244%	39位
1995年	119,000	+0.204%	41位
1994年	98,800	-0.018%	47位
1993年	100,600	-0.465%	46位
1992年	188,100	-0.047%	34位
1991年	197,300	-0.105%	36位
1990年	220,400	-0.189%	39位
1989年	271,700	-0.019%	36位
1988年	276,900	-0.036%	31位
1987年	287,200	+0.171%	32位
1986年	245,200	+0.074%	32位
1985年	228,300	-0.041%	34位
1984年	238,000	+0.096%	32位
1983年	217,200	-0.04%	32位
1982年	226,300	+0.069%	31位
1981年	211,700	+0.217%	31位
1980年	173,900	-0.093%	30位
1979年	191,700	+0.009%	30位
1978年	189,900	+0.714%	30位
1977年	110,800	+0.012%	30位
1976年	109,500	-0.128%	31位
1975年	125,600	-0.054%	30位
1974年	132,800	+0.124%	28位
1973年	118,200	-0.066%	27位
1972年	126,500	+0.033%	24位
1971年	122,400	-0.029%	24位
1970年	126,100	-0.072%	23位
1969年	135,900	-0.19%	22位
1968年	167,700	-0.12%	22位
1967年	190,600	-0.045%	20位
1966年	199,500	-0.133%	19位
1965年	230,000	-0.042%	16位
1964年	240,100	-0.245%	16位
1963年	318,200	-0.061%	16位
1962年	338,700	-0.136%	16位
1961年	391,900	-	11位