フィリピンの豚飼育数推移（1961年～2023年）

Food and Agriculture Organization（国際連合食糧農業機関）による最新データによれば、フィリピンの豚飼育数は1961年の約514万頭から一貫して増加してきたものの、新型コロナウイルスの感染拡大やアフリカ豚熱（ASF）の影響により、2022年には約943万頭と急激な減少が観察されました。このような大きな変化から、豚飼育業の現状や課題、そして将来の対策が求められています。

フィリピンの豚飼育数のデータを分析すると、1960年代から2010年代までの間、豚飼育数は全体として増加傾向にあったことが分かります。特に1990年代後半から2000年代前半にかけては、国内の人口増加や経済発展に伴い、豚肉の需要が高まったことから顕著な増加が見受けられ、2006年には約1,300万頭を記録しました。その後も安定した水準を維持しましたが、2021年と2022年において急激な減少が記録されています。この不自然な減少の背景には、アフリカ豚熱（ASF）や新型コロナウイルスによる影響が大きく関与しています。

アフリカ豚熱は致死率が高く、ワクチンが存在しない伝染病で、特に2020年以降フィリピン国内に深刻な被害をもたらしました。ASFは豚肉市場への供給不足を引き起こし、国内の価格上昇や農家の経済的損害を招いただけではなく、豚農家の存続にも深刻な課題を投げかけました。また、新型コロナウイルス流行時には物流の混乱や経済的低迷がさらなる困難を生じさせました。これらは農畜産業全体に多大な影響を与え、2022年には飼育数が約943万頭にまで減少する結果を招いたのです。

このような状況はフィリピン国内だけでなく、周辺諸国や世界全体へも影響を及ぼしています。フィリピンは以前から豚肉の輸出や地域消費を担う重要な国の一つであり、飼育数の急減がその国際的役割にも影響しています。他の東南アジア諸国と比較すると、タイやベトナムが国として早期のASF対策を実施した一方で、フィリピンは対応の遅れが指摘されることが多く、これは多種多様な災害管理資源の不足によるものとも考えられています。

今後の課題としては、ASFをはじめとする感染症の予防策の強化が挙げられます。具体的には、ワクチン開発を目的とした国際的な研究支援の強化や、衛生状態の徹底した改善が必要とされています。また、農家が早期に病気を発見し適切に対応できるような教育プログラムの導入や、政府支援による被害農家への補助金制度の設立も重要です。さらに、豚肉流通におけるトレーサビリティ（追跡可能性）を向上させる技術の導入により、安全性を保証する政策も求められます。

加えて、気候変動による異常気象や自然災害が家畜業全般に影響を与えうるため、それへの適応能力を高めることも欠かせません。たとえば、台風や洪水の頻発を想定した家畜保護施設の設計や地域社会の協力体制の強化が考えられます。他国の成功事例として、中国ではASF後の復興を目指し規模を拡大した近代的な養豚施設を導入しています。こうした取り組みを参考に、フィリピンも産業構造を見直す契機とすることが望まれます。

結論として、フィリピンの豚飼育数の推移は国の農畜産業の指標として非常に重要であり、近年の減少は国内外双方に重大な影響を及ぼしています。これを回復軌道に乗せるためには感染症対策や気候変動対応に加えて、持続可能な養豚業を実現するための農村支援や政策整備が必要です。国際連携の強化と国内外の成功事例を取り入れることで、こうした課題を乗り越えていく道筋をつけることが目指されます。