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ジンバブエのジャガイモ生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した2024年7月更新の最新データによると、ジンバブエのジャガイモ生産量は長期的な推移において下落傾向が見られることが明らかになりました。1960年代から1990年代にかけてはおおむね生産が伸び続け、最大31,000トンに達しましたが、2000年以降は減少を続け、直近2022年には12,494トンにとどまりました。これはピークであった1990年の約31,000トンのほぼ40%に相当する水準です。特に2010年代以降、明確な減少が顕著となっています。

年度 生産量(トン)
2022年 12,494
2021年 12,261
2020年 14,523
2019年 17,913
2018年 15,410
2017年 15,888
2016年 15,620
2015年 14,250
2014年 15,836
2013年 16,773
2012年 17,022
2011年 18,657
2010年 19,557
2009年 20,436
2008年 21,288
2007年 22,113
2006年 22,907
2005年 23,672
2004年 24,392
2003年 25,100
2002年 25,779
2001年 26,431
2000年 27,059
1999年 27,664
1998年 29,000
1997年 30,000
1996年 31,000
1995年 30,000
1994年 31,000
1993年 30,000
1992年 25,000
1991年 30,229
1990年 31,000
1989年 30,000
1988年 29,500
1987年 29,000
1986年 28,000
1985年 27,000
1984年 26,000
1983年 25,000
1982年 24,994
1981年 20,383
1980年 20,441
1979年 22,000
1978年 21,161
1977年 21,950
1976年 24,078
1975年 20,495
1974年 25,000
1973年 25,000
1972年 24,000
1971年 23,000
1970年 22,000
1969年 22,000
1968年 20,000
1967年 20,900
1966年 19,986
1965年 22,258
1964年 22,253
1963年 22,922
1962年 21,616
1961年 19,786

ジンバブエのジャガイモ生産量は、1960年代から1990年代にかけて比較的安定的な成長を遂げました。1961年の19,786トンから1990年には31,000トンに達しました。この30年弱の期間において生産量はほぼ1.6倍に増加しており、国内農業の発展と技術的進歩が進んでいたことが伺えます。一方で、1990年代後半から2000年代にかけて減少が見られ始め、2004年以降は20,000トンを下回る低水準に固定化されています。

このような推移には、複数の経済的、社会的、地政学的な要因が影響していると考えられます。2000年代初頭においては、土地改革政策が実施されたことが農業全体に大きな影響を与えました。この政策により、多くの農地が再分配されましたが、熟練した農業技術を持つ生産者が離れる結果となり、農業全般の生産効率が低下しました。また、この時期には経済制裁、インフレ、及び通貨危機も発生しており、農業資材やインフラ整備への投資が停滞しました。これに伴い、ジャガイモのような非主食作物への関心が相対的に低下したことも生産量の減少要因と考えられます。

さらに、灌漑施設の整備不足や気候変動の影響も大きい要因となっています。ジンバブエでは乾燥化が進み、不安定な降雨パターンや干ばつにより農地が劣化しました。特に2010年代の持続的な干ばつは多くの作物に打撃を与え、ジャガイモの生産も深刻な影響を受けました。同様に自然災害が農業にとって重大なリスクとなっている一方、近年では病害虫による被害も指摘されています。

一方で、2017年以降のデータでは、わずかな回復傾向も見られるものの一貫性はなく、安定的とは言えません。例えば、2019年には一時的に17,913トンまで増加したものの、2020年以降は再び減少傾向に転じています。このような現状は、国内農業の構造的問題を解決しない限り長期的な回復が困難であることを示唆しています。

今後の対策としては、農業の近代化、灌漑設備の導入、気候変動への対策が不可欠です。また農業従事者への技術支援や農業教育の強化も重要です。例えば、日本のような農村地域での技術研修プログラムや、地域全体で水資源を効率化するシステムの導入が参考になります。さらに、ジンバブエでは国際的な資金援助や農業政策の安定化が期待されます。これにより、生産基盤が整い、再び安定的なジャガイモ生産を目指すことが可能となります。

結論として、ジンバブエのジャガイモ生産量が回復するためには、国内的問題の解消とともに、気候変動やインフラへの投資不足といった長期的課題に取り組むことが必要不可欠です。このような努力が進むことで、ジンバブエ国内の食料安全保障や農村地域の経済的安定に寄与することが期待されます。将来的には、農業技術と政策改善を促進する国際的な枠組みや地域連携が重要な役割を果たすでしょう。