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ジンバブエの大豆生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関による2024年のデータによれば、ジンバブエの大豆生産量は、1961年の472トンから2000年代初頭にかけて急激に増加し、ピークには2007年の180,404トンを記録しました。しかし、近年では減少傾向が続いており、2022年には51,408トンとピーク時の4分の1以下に減っています。この大豆生産量の変動は、農業技術、気候、政策の影響など、複数の要因が絡んでいます。

年度 生産量(トン)
2022年 51,408
2021年 54,404
2020年 59,656
2019年 23,043
2018年 69,688
2017年 36,478
2016年 47,755
2015年 41,768
2014年 71,328
2013年 66,740
2012年 77,124
2011年 53,849
2010年 57,328
2009年 90,000
2008年 100,000
2007年 180,404
2006年 70,273
2005年 56,730
2004年 85,827
2003年 41,197
2002年 84,441
2001年 140,793
2000年 135,417
1999年 120,685
1998年 116,329
1997年 97,063
1996年 96,948
1995年 96,555
1994年 110,758
1993年 100,881
1992年 51,125
1991年 111,464
1990年 113,440
1989年 123,725
1988年 121,357
1987年 109,198
1986年 73,560
1985年 87,601
1984年 89,733
1983年 80,626
1982年 91,596
1981年 72,881
1980年 97,403
1979年 86,556
1978年 78,535
1977年 49,884
1976年 44,905
1975年 31,558
1974年 21,819
1973年 8,801
1972年 10,231
1971年 8,878
1970年 8,598
1969年 1,738
1968年 433
1967年 167
1966年 177
1965年 167
1964年 181
1963年 281
1962年 581
1961年 472

ジンバブエの大豆生産量の推移を見てみると、1960年代から70年代にかけて生産量が着実に増加した後、1980年代にはさらに安定した成長を遂げていることが分かります。この背景には、当時の農業政策やインフラの整備、穀物需要の高まりがあったと推察されます。特に、1970年代中頃にかけての生産量の飛躍的な伸び(1974年の21,819トンから1979年の86,556トン)は、機械化の推進や生産技術の向上による成果と考えられます。

2000年代初頭にはさらに記録的な生産量となり、2007年には180,404トンに達しました。しかしその後は不安定な推移に転じ、中でも2002年や2005年、2010年代以降に見られる顕著な減少が見受けられます。この変動の大きな要因として、景気衰退や政治的な混乱、気候変動の影響が挙げられます。ジンバブエは農業に大きく依存する国ですが、土地改革をめぐる政策の影響で大規模な生産システムが崩壊し、農業効率が大幅に低下したことがこれに拍車をかけました。

また、気候変動による干ばつや異常気象の頻発も、大豆の収穫量に一貫性を持たせることを難しくしています。2019年から2022年にかけても、生産量は2万〜5万トン台にとどまり、ピーク時と比較して大幅に低迷しています。ジンバブエの農業全般に言えることですが、インフラ面の課題、水利施設不足、さらには土壌の疲弊といった問題が背後に横たわっています。

国際的な視点についても触れると、大豆の主要生産国であるブラジルやアメリカは数百万トン規模の生産を誇り、ジンバブエの生産量はそれと比べて桁違いに少なく、経済競争力の観点でも課題が多く残ります。アフリカで大豆生産が盛んなナイジェリアや南アフリカと比べても、ジンバブエは依然として弱い競争力を示しています。

今後の展望として、いくつかの具体的な取り組みが必要となります。まず、農業技術の普及と教育プログラムの強化を通じて、低生産力の解消が不可欠です。さらに、灌漑設備の整備と水資源の効率的活用を進めることで、干ばつや気候変動の影響を最小化する努力も必要です。国際協力を通じて、金融資源を確保し、生産性向上を図るための投資が推奨されます。また、土地改革が進む一方で、小規模農家と大規模農業の共存を模索する政策は、長期的な安定性のためにも重要です。

結論として、ジンバブエの大豆生産量の歴史的推移は、政策、気候、経済条件などの影響を色濃く反映しているといえます。その現状を改善するためには、単なる技術革新やインフラ整備だけでなく、地政学的リスクや地域課題にも配慮した包括的なアプローチが求められます。国際機関とともに協力し、ジンバブエの農業基盤を再構築することが、今後の課題を乗り越える鍵となるでしょう。