Skip to main content

ジンバブエのヤギ飼養頭数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)のデータによれば、ジンバブエにおけるヤギの飼養頭数は、1961年の約42万頭から2022年の約536万頭までおよそ13倍に増加しています。この間、特定の期間で急激な増減が見られ、特に1970年代後半から1980年代初頭、そして2015年から2017年にかけて大幅な減少が確認されました。このデータは、経済状況、気候変動、政策変更など複数の要因が飼養頭数に影響を及ぼしてきたことを示しています。

年度 飼養頭数(頭)
2022年 5,362,646
2021年 5,287,602
2020年 5,881,701
2019年 5,721,322
2018年 5,054,753
2017年 4,692,803
2016年 3,393,964
2015年 4,049,528
2014年 4,243,102
2013年 5,000,000
2012年 4,900,000
2011年 4,719,278
2010年 4,665,875
2009年 4,207,000
2008年 3,170,000
2007年 3,320,000
2006年 3,269,000
2005年 3,248,000
2004年 3,105,000
2003年 3,260,000
2002年 3,378,000
2001年 3,657,000
2000年 3,200,000
1999年 2,909,870
1998年 2,750,000
1997年 2,700,000
1996年 2,705,462
1995年 2,615,000
1994年 2,580,000
1993年 2,500,000
1992年 2,540,000
1991年 2,545,000
1990年 2,540,000
1989年 2,368,000
1988年 2,317,000
1987年 2,162,000
1986年 1,986,000
1985年 1,624,000
1984年 1,507,000
1983年 1,081,000
1982年 920,000
1981年 1,243,000
1980年 982,000
1979年 1,348,000
1978年 1,944,000
1977年 1,828,000
1976年 1,774,000
1975年 1,953,000
1974年 2,000,000
1973年 1,974,000
1972年 1,905,000
1971年 1,782,000
1970年 1,580,000
1969年 1,361,467
1968年 1,043,285
1967年 882,000
1966年 807,000
1965年 700,000
1964年 600,000
1963年 500,000
1962年 449,730
1961年 420,700

ジンバブエにおけるヤギの飼養頭数は、過去60年以上にわたり大きな変化を経験してきました。この変動には、経済的および社会的背景が密接に関連していると考えられます。1961年には42万頭余りだった飼養頭数は、その後高度成長を続け、1974年には200万頭に達しました。しかし、1970年代後半から1980年代初頭にかけて飼養頭数が大幅に減少したことが注目されます。この時期は、ジンバブエが独立を達成し、多くの社会的変革が進行していた時期と重なっています。農地所有の再分配や紛争、人道上の困難などが、ヤギ飼養を含む農業分野に否応なく影響を与えたとみられます。具体的には1980年には90万頭近くまで減少し、それ以前の増加傾向から著しい後退が確認されています。

1990年代後半以降は緩やかに回復し、2000年初頭までには再び大幅な増加傾向が見られます。この回復は、ヤギが乾燥した環境でも飼養可能で、肉・乳製品、皮革といった多用途が期待できるため、持続可能な農業の重要な一角を担うようになったことが背景にあると考えられます。しかし2001年の365万頭をピークに、その後数年間は減少が見られ、政治的混乱や経済基盤の弱体化が影響を与えた可能性があります。

最近の2020年代のデータによると、再び飼養頭数は増加傾向に転じ、2020年には588万頭を越え過去最高となりました。しかし2021年には528万頭に減少し、その要因としては、気候変動の影響や新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる供給チェーンの混乱が考えられます。これらの課題を克服した2022年には536万頭近くまで回復するものの、依然として不安定な状況が続いているとも言えます。

ジンバブエのヤギ飼養において今後の課題としては、まず第一に気候変動への対応が挙げられます。他の農産物と比較して、ヤギは乾燥や低品質の飼料環境に比較的強いとされていますが、それでも過度な干ばつが続く場合には生産性の低下が避けられません。また、農村部のインフラ整備や、牧畜経営への技術支援を強化することで、生産性の安定と持続可能性を促進すべきです。さらに、国際マーケットとの連携の強化も重要であり、ヤギ製品の輸出による収益拡大が目指されます。

ジンバブエが他国と比較した場合、アメリカやドイツといった発展した酪農地域に比べると総生産量や効率はまだ発展途上です。しかし、アジアやアフリカの他の国々と比較するとヤギ飼養の規模や普及は比較的高い水準にあります。このポテンシャルを活かすため、農村地域での組合形成を促進し、技術協力を含む地域間協力を強化することが提案されます。また、国際的な災害支援プログラムを通じて、干ばつ対策や感染症管理のための資金援助を受けることも考慮すべきです。

ヤギ飼養の推移データは、農業・牧畜におけるジンバブエの課題と取り組みの過程を具体的に反映しています。この分野へのさらなる投資は、地域住民の福祉向上や食料安全保障の実現に結びつく可能性が高いです。国際機関やパートナー国も含め、一層の支援と協調が求められる局面であると言えます。