朝鮮民主主義人民共和国の豚飼育数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）の豚飼育数は、1961年の約112万頭から1991年の608万頭まで増加し、1990年代中盤には世界的な食糧危機や国内の経済問題の影響により約186万頭（1997年）まで急激に減少しました。その後2000年代にかけて緩やかに回復しましたが、2022年現在の飼育頭数は約241万頭となり、1980年代後半から1990年代初頭のピーク時と比較すると約半分以下の水準に留まっています。

北朝鮮の豚飼育数推移に関するデータは、同国の食料安全保障および農業生産システムの変遷を反映したものです。1960年代から1980年代にかけて、豚の飼育頭数は右肩上がりに増加し、農業や畜産業の分野で持続的な成長が見られました。この間、農業集団化や政府主導の畜産政策により、効率的な養豚が進みました。しかし1990年代に入ると、同国は「苦難の行軍」と呼ばれる深刻な食糧危機を経験し、輸入飼料の供給不足や農業インフラの老朽化、エネルギー不足などが重なり、家畜飼育数全体が大幅に減少しました。1997年に記録された約186万頭という数字は、この影響を如実に表しています。

2000年代以降は一部回復の動きを見せましたが、依然として1991年のピークからは大きく立ち後れています。この停滞は、北朝鮮が抱える複数の課題に起因します。まず、慢性的な国内経済の難局が豚の生産基盤を不安定にしていることが挙げられます。また、自然災害や疫病の流行も影響を及ぼし続けています。たとえば、アフリカ豚熱（ASF）などの畜産疫病は、近隣諸国での拡大が報告されており、防疫体制の整備が急務とされています。さらに2020年前後には新型コロナウイルス感染症の流行が物流を停滞させ、農業及び流通の現場にも重くのしかかりました。

こうした背景と課題をふまえると、北朝鮮には幾つかの重要な対策が必要です。一つは、家畜飼料の安定供給を図る仕組み作りです。同国では、国内外からの飼料輸入が難しい現状を考慮しつつ、飼料作物の栽培エリアを拡大し、地域レベルでの持続可能な供給網を整える必要があります。また、家畜管理と防疫の強化にも注力するべきです。これは、国際的な支援を受けながら、畜産業における近代的設備の導入やメンテナンスを進めることで実現可能と考えられます。

さらには、隣国の中国や韓国といった近隣国との協力体制も重要です。たとえば、中国は世界で最大の養豚生産国であり、先進的な技術やノウハウを活用しているため、北朝鮮が模範とすべき点も多いです。韓国も独自の養豚産業を強化しており、南北間で農業技術協力の枠組みを強化することで、北朝鮮産業の基盤強化につながる可能性があります。

さらに地政学的な観点では、豚の飼育頭数の低迷が北朝鮮の食料輸入への依存度を高めており、これが国際情勢の緊張や制裁の影響をさらに拡大させています。食糧自給自足率を向上させることで、こうした外部要因の影響を最小限に抑えることが目指すべき中長期的な目標となります。

以上を踏まえ、今後の北朝鮮の豚飼育頭数の回復および畜産業全体の成長には、農業生産の基盤強化や国際連携による防疫体制の向上、飼料の持続可能な供給に向けた包括的な取り組みが必要です。また、これらの改善を達成するためには、国連機関や隣国の農業協力を基盤とした政策的サポートが不可欠です。今後の動向が注目されます。