朝鮮民主主義人民共和国のジャガイモ生産量推移（1961年～2023年）

Food and Agriculture Organization（国際連合食糧農業機関）が発表した最新のデータによると、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のジャガイモ生産量は、1960年代から一貫して増加を見せていましたが、1990年代以降に大きな変動が見られ、その後は減少傾向を含む不安定な推移が続いています。特に2000年ごろには200万トン以上の高水準に達した一方、近年では再び50万トン台から70万トン台にまで減少しています。2022年の生産量は535,093トンで、ピーク時の2001年と比較して約4分の1に減少しています。

朝鮮民主主義人民共和国のジャガイモ生産量を見ると、1960年代においては毎年約39万トンから40万トンで横ばいでしたが、1970年代に入ると徐々に増加し、1980年代には毎年約60万トンから80万トンに達する持続的な上昇が確認されます。この背景には、農業技術の改良や農地拡大の努力があったと考えられます。特に、ジャガイモは穀物に次ぐ重要な食糧資源として位置付けられており、食料自給の観点からも注力されていたと推測されます。

一方で、1990年代初頭から中盤にかけて、ジャガイモ生産量には大きな変動が見られます。特に1993年の生産量は402,000トンと急減しています。これは、当時発生していた経済危機や国際的な制裁、さらには自然災害が原因である可能性が高いと言われています。1994年から1995年にかけても減少が続き、慢性的な食糧危機が発生した時期と一致します。その後、1997年を境に再び生産量が急増し、2000年には1,870,000トン、2001年には2,268,000トンと過去最高の水準に至りました。一時的な回復には、外部からの人道支援や国内での農業政策の変更が影響していると考えられます。

しかしながら、2006年以降は再び不安定な動きが続き、特に2016年から2022年にかけての急激な減少が際立っています。2022年の生産量は535,093トンで、2001年のピーク時の約4分の1にまで落ち込んでいます。ここには、土壌の劣化、化学肥料や農業機械の不足、気候変動が及ぼす影響、さらには地政学的な緊張や国際的な制裁が複雑に絡んでいると考えられます。近年では、頻発する洪水や干ばつなどの自然災害が、生産効率に大きな損害を与えており、農業技術の革新や気象予測能力の不足が課題として浮かび上がっています。

このデータの意義は、単なる農業統計以上のものを示しています。特に、ジャガイモ生産量の変動は北朝鮮の経済的・社会的安定に密接に結びついており、国民の栄養状態や食料安全保障に直接的な影響を及ぼしています。また、ジャガイモの生産は、北東アジア全体の食料供給量や市場動向とも関連があり、中国や韓国、日本とも比較したときに、その生産効率や農業技術の遅れが一層浮き彫りになります。特に、韓国が同様の地理的条件にありながら持続的な農業技術革新を進めていることとの差異が目を引きます。

未来への示唆として、北朝鮮においては短期的には土壌改良や安定した農業用水の供給体制の構築が重要です。長期的には、国際的な制裁が再考される可能性や多国間での協力を通じた農業支援の実現が鍵となります。技術移転や外部からの支援を含む持続可能な農業体制の構築が必要であり、北朝鮮国内のインフラ整備や気候変動に対する適応策も不可欠です。

また、近年の気候変動や災害リスクの増加を考慮すると、対策として災害に強い品種のジャガイモ導入や、農業のデジタル化を進めることも検討するべきです。一例として、衛星データを用いた気候モニタリングや災害予測技術は効果が高く、国際的な技術協力が期待されます。これらを実現することで、北朝鮮の持続可能な農業発展に向けた一歩を築くことができるでしょう。