パラグアイのイチゴ生産量推移（1961年～2023年）

Food and Agriculture Organizationが2024年に更新した最新データによると、パラグアイのイチゴ生産量は1961年から2022年までに大きく増加しています。1961年の生産量は350トンでしたが、2021年には過去最高の4,639トンを記録しました。しかし、2022年には3,877トンまで減少しており、短期的な変動も見られます。長期的に見れば成長傾向にあるものの、気候的・地政学的要因や市場の変化が影響を与えている可能性があります。

パラグアイのイチゴ生産量は過去60年以上にわたり、顕著な増加を見せてきました。1961年から1975年までの間には生産量はゆっくりと増加し、年間10〜30トンのペースでの成長が見られました。その後、1980年代から2000年代初頭にかけて急激な増加が始まり、特に1983年（897トン）から1986年（924トン）を経て1988年には1,922トンと、ほぼ倍増しています。この増加は土地利用の拡大や技術革新の進展によるものと推測されます。一方で、2000年には生産量が1,843トンに下落し、その後の数年間では大幅な変動が見られ、生産量の安定には課題があったことがわかります。

2000年代に入り、パラグアイは再びイチゴの生産量に勢いを取り戻し、2010年代には安定的に3,000トン台を維持しました。その背景には、海外市場への輸出拡大や、国内需要の増加があると考えられます。ただし、この時期には降雨量不足や過剰生産、また他産業との競争が影響して、生産量が極端に増減する年もありました。特に2008年（1,750トン）は前年度比で約半減していますが、これは異常気象や農業インフラの不備が一因となった可能性があります。

2018年以降、パラグアイの生産量はさらに拡大し、2021年には4,639トンに達しました。この記録的な生産量は、農業技術の向上、現代的な灌漑技術の導入、種苗の改良といった要素が寄与したと考えられます。ただし、2022年には3,877トンに減少しており、洪水や気候変動といった自然要因が農業へ影響を及ぼしていることが伺えます。

パラグアイのイチゴ生産にはいくつかの課題があります。まず第一に気候変動です。パラグアイは温暖多湿な気候ですが、近年は雨量の偏りや気温の上昇が農業に長期的な負担をかけています。この問題を緩和するためには、灌漑システムのさらなる改善や、耐候性のある作物品種の開発が必要と言えるでしょう。次に、収益性の課題もあります。生産量が増えても市場価格が低迷する可能性があり、農家が十分な利益を上げられない可能性も指摘されています。そのため、輸出市場の多様化や付加価値商品の開発（例えばイチゴジャムや冷凍イチゴの製品化）が戦略として期待されるところです。

さらに、地政学的な背景を考えると、南米地域における貿易協定や関税政策がイチゴの輸出に影響を及ぼす可能性があります。地域間協力の枠組みを活用し、パートナーシップを強化することが、パラグアイ産イチゴの持続的な成長には不可欠です。例えば、メルコスール（南米南部共同市場）内での貿易を活性化させることで、生産者は安定した輸出市場にアクセスできるでしょう。

また、新型コロナ感染拡大やウクライナ情勢などのグローバルな課題も間接的に影響を及ぼしています。パンデミック時には物流や労働力不足による影響が見られた一方で、アフターコロナの回復期には需要が急増しました。こうした外的要素に備えるために、デジタル技術を活用した農産品需給の予測や在庫管理の効率化も重要な対策となります。

結論として、パラグアイのイチゴ生産は長期的には成長傾向にありますが、気候変動や収益性、市場アクセスの問題が今後の持続可能性への鍵となります。これらの課題に対し、国内外での技術協力や農業政策の強化、輸出市場の多様化を進めることが必要です。国際機関やパートナー国との連携を通じて、安定した生産基盤と持続可能な農業環境を構築していくことが期待されています。