大韓民国のイチゴ生産量推移（1961年～2023年）

FAO（国際連合食糧農業機関）が2024年7月に更新した最新データによると、大韓民国のイチゴ生産量は1961年には400トンに過ぎませんでしたが、1990年代には10万トンを超え、2000年代には20万トンを安定的に維持しています。その後、生産量は一部の年で減少傾向を示しますが、最も新しい2022年時点では19万2,889トンに達しています。この統計からは、半世紀以上にわたり生産量が著しく成長したものの、近年の不安定な変動が示されており、さらなる分析が必要な状況です。

イチゴ生産に関する韓国のデータを振り返ると、1960年代におけるスタートは年間400～5,000トンと非常に小規模なものでした。その後、1970年代には栽培技術の向上や農業支援政策による影響で急速に拡大し、10年足らずの間に生産量は約15倍に増加しました。これは、農業の技術開発や政府の支援が、食糧供給の安定と経済振興の双方において成功したことを示していると言えます。

1980年代から1990年代にかけて、生産量は波があるものの20万トンを目指して規模を増やしていきました。特に1993年以降の顕著な増加は、国内だけでなく輸出市場を見据えた高品質なイチゴ生産へのシフトが関連しています。一例として、日本市場では韓国産のイチゴが冬期において非常に人気を呼んでおり、輸出量の増加が国内農業に好影響をもたらしたと考えられます。

しかしながら、2000年代以降は不安定な変動が見られ、特に2018年から2021年にかけて生産量が減少しました。この要因には、地球温暖化による影響や異常気象、加えて農業労働力の高齢化問題が関わっています。また、2020年に始まった新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行が、物流や農作業にさまざまな障害を生み出し、システム全体に負担をかけた可能性も否定できません。

最新の2022年のデータでは、生産量は19万2,889トンまで回復していますが、ピーク時の水準には達しておらず、構造的な課題が残っています。今後も生産量を安定的に成長させるためには、以下の対策が重要になると考えられます。

まず、農業技術の更なる革新が急務です。ICT（情報通信技術）やAI（人工知能）を活用したスマート農業は、生産効率を大幅に向上させる可能性を秘めています。例えば、センサー技術による土壌や気象条件のモニタリング、最適な肥料投与や灌漑の管理などが挙げられます。こうした先進技術の導入は、高齢化が進む農業労働力の効率化にも寄与し得ます。

また、韓国が将来的に直面する地政学的リスクにも対応する必要があります。農産物の輸出国として、日本や中国など近隣諸国との貿易関係を円滑に保つ枠組みを築くことは不可欠です。さらに、FTA（自由貿易協定）を活用した他地域市場の開拓も選択肢として有望です。こうした経済政策は、各国での保護主義が強まる中でも韓国産イチゴの競争力を維持する手段となります。

最後に、気候変動に対する対策が避けて通れません。より耐久性の高いイチゴ品種の開発や、温室栽培システムの革新により、気象条件による不確定要素を減らすことが求められます。国際的な気候協定への積極的参画や国内での温室効果ガス削減策の進展が、この課題への多面的な解決に役立つことでしょう。

結論として、大韓民国におけるイチゴ生産量の推移は、著しい成長を達成しながらも、近年の不安定さが新たな課題として浮かび上がっています。農業技術の高度化、貿易政策の調整、環境対策の強化を通じて、より安定した持続可能な生産体制を築くことが求められます。これにより、国内供給と海外輸出市場の双方での信頼性を高めることが可能となり、今後も韓国のイチゴ産業はさらなる発展を見込むことができると考えられます。