国際連合食糧農業機関が発表したチリのヤギ飼養頭数データによると、1961年には1,130,000頭だった飼養頭数は、2022年には414,187頭まで減少しています。このデータは、過去数十年の間にヤギ飼養頭数が大幅に減少していることを示しており、特に1970年代後半以降の急激な下落や2010年以降の継続的な減少が特徴的です。
チリのヤギ飼養頭数推移(1961-2022)
年度 | 飼養頭数(頭) |
---|---|
2022年 | 414,187 |
2021年 | 425,691 |
2020年 | 408,346 |
2019年 | 417,001 |
2018年 | 438,163 |
2017年 | 447,141 |
2016年 | 424,347 |
2015年 | 412,538 |
2014年 | 450,000 |
2013年 | 461,645 |
2012年 | 530,000 |
2011年 | 600,000 |
2010年 | 667,052 |
2009年 | 750,000 |
2008年 | 740,000 |
2007年 | 705,527 |
2006年 | 735,000 |
2005年 | 735,000 |
2004年 | 725,000 |
2003年 | 715,000 |
2002年 | 735,000 |
2001年 | 705,000 |
2000年 | 740,000 |
1999年 | 700,000 |
1998年 | 740,000 |
1997年 | 738,183 |
1996年 | 650,000 |
1995年 | 600,000 |
1994年 | 600,000 |
1993年 | 600,000 |
1992年 | 600,000 |
1991年 | 600,000 |
1990年 | 600,000 |
1989年 | 600,000 |
1988年 | 600,000 |
1987年 | 600,000 |
1986年 | 600,000 |
1985年 | 600,000 |
1984年 | 600,000 |
1983年 | 600,000 |
1982年 | 600,000 |
1981年 | 600,000 |
1980年 | 600,000 |
1979年 | 600,000 |
1978年 | 600,000 |
1977年 | 600,000 |
1976年 | 584,000 |
1975年 | 800,000 |
1974年 | 835,000 |
1973年 | 865,000 |
1972年 | 900,000 |
1971年 | 839,000 |
1970年 | 840,000 |
1969年 | 850,000 |
1968年 | 910,000 |
1967年 | 932,000 |
1966年 | 935,000 |
1965年 | 933,007 |
1964年 | 980,000 |
1963年 | 1,030,000 |
1962年 | 1,080,000 |
1961年 | 1,130,000 |
チリにおけるヤギ飼養頭数の変遷を追うと、1960年代初頭には1,000,000頭を超える数を維持していました。しかし、その後減少傾向が強まり、特に1976年に584,000頭と大幅な下落を記録しました。この変化は、当時の経済状況、農業政策の方向転換、そして気候的な要因が複合的に影響していると考えられています。その後、1976年から1990年にかけては600,000頭前後の安定した水準で推移しましたが、1990年代後半以降は一時的な増加も見られたものの、再度減少基調に入りました。2022年には、最盛期の1960年代と比較して約37%の水準まで減少しています。
特に注目すべきは、2010年以降の減少です。この時期、チリは持続的な干ばつや気候変動の影響を受けています。ヤギ飼養は乾燥地帯での生存性が高いものの、持続的な水資源不足や飼料価格の高騰が飼養コストを押し上げ、農家に経済的な負担を強いる結果となりました。また、政府の農業支援政策が畜産業よりも他の農業部門にシフトしていることも、ヤギ飼養業界の縮小に関与していると言えます。
国際比較に目を向けると、チリのヤギ産業の規模は他の主要な生産国と比べて小規模です。例えば、インドや中国では、それぞれ20億頭を超えるヤギが飼養されています。これらの国々では、ヤギが乳製品や肉産業の中心を担っており、輸出も活発です。一方で、チリではヤギ飼養は主に地方農業コミュニティでの自給的利用や小規模な畜産業としての役割に留まっています。このため、国際市場での競争力も課題となっています。
今後の課題として、ヤギ飼養頭数をどう安定させ、再び増加させていくのかという点が挙げられます。チリのような乾燥気候が広がる地域では、ヤギが適応力の高い家畜としての可能性を秘めています。そのため、気候変動に対応した高度な飼育技術の導入や、水資源の効率的利用を支援する政策が必要不可欠です。また、小規模生産者に対する支援体制の強化が求められます。このためには、農業系融資のアクセス改善や、ヤギ乳や肉の高品質化を目指したマーケティング支援を含む総合的な政策の実施が必要です。
さらに、地域間協力の枠組みを活用し、同じような牧畜課題を持つ近隣国との技術交換や共同研究を進めることで、新たな解決策の創出が期待されます。同時に、地政学的リスクや気候問題を見据えた持続可能な農業モデルを構築することが、地域全体の安定と発展の基盤を強化する一助となるでしょう。
ヤギ飼養が地域の食糧安全保障や、特に偏在した地域経済において重要な役割を果たしていることを鑑みると、その持続可能性の確保は緊急の課題です。今後、国内外の関係者が協力してこの課題に取り組む必要があります。チリ政府や国際機関は、より持続的で効率性の高い飼養モデルの推進に努めるべきです。そして、それが地域社会と世界全体における農業の多様性を守る大きな一歩となるでしょう。