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チリの羊飼養数推移(1961-2022)

Food and Agriculture Organization(国際連合食糧農業機関)による最新データによると、チリにおける羊の飼養数は1961年から2022年にかけて大幅に減少しています。最盛期である1965年の6,690,280匹から2022年の1,830,249匹まで減少しており、50年以上で約72%の減少となっています。一時的な増減を挟みつつ、長期的には下降トレンドが続いています。この推移は、国内外の経済状況、地政学的要因、気候変動など多岐にわたる要因が絡み合っていると考えられます。

年度 飼養数(匹)
2022年 1,830,249
2021年 1,912,142
2020年 1,994,034
2019年 2,123,630
2018年 1,914,591
2017年 2,037,516
2016年 2,204,992
2015年 2,185,449
2014年 2,876,319
2013年 3,401,700
2012年 3,650,000
2011年 3,600,000
2010年 3,644,346
2009年 3,950,000
2008年 3,950,000
2007年 3,888,485
2006年 3,400,000
2005年 3,400,000
2004年 3,680,000
2003年 3,750,000
2002年 4,050,000
2001年 4,090,000
2000年 4,144,000
1999年 4,116,000
1998年 3,754,114
1997年 3,834,668
1996年 4,516,344
1995年 4,625,323
1994年 4,649,140
1993年 4,628,810
1992年 4,688,610
1991年 4,800,930
1990年 4,887,230
1989年 4,720,800
1988年 5,300,000
1987年 5,500,000
1986年 5,805,700
1985年 5,800,000
1984年 6,000,000
1983年 6,200,000
1982年 6,000,000
1981年 6,185,000
1980年 6,064,010
1979年 5,928,080
1978年 5,792,395
1977年 5,698,933
1976年 5,729,067
1975年 5,644,401
1974年 5,543,700
1973年 5,353,300
1972年 5,529,300
1971年 5,906,700
1970年 6,130,000
1969年 6,500,000
1968年 6,675,020
1967年 6,501,910
1966年 6,630,000
1965年 6,690,280
1964年 6,551,700
1963年 6,510,200
1962年 6,516,100
1961年 6,409,400

チリの羊飼養数の推移は、農業・畜産業の構造的変化の一例として注目に値します。このデータから読み取れる最大の特徴は、1960年代半ばの約670万匹というピーク時から長期的に下降しており、とくに1990年代以降、その減少は加速していることです。この背景には、いくつかの重要な要因があります。

まず、チリ国内の産業構造の変化が挙げられます。20世紀後半において、農林水産業から鉱業やサービス産業への経済重点の移行が見られ、農畜産業に割かれる資源が減少しました。また、羊毛価格の国際的な低迷や羊肉需要の停滞など、グローバルな市場環境の影響も無視できません。特にオーストラリアやニュージーランドといった他国との競争激化が、チリの羊産業にとって重い課題となりました。

さらに、地理的・気候的な要因も関係しています。特に気候変動による水資源の不足や放牧地の干ばつ化が、羊の飼育環境に悪影響を及ぼしています。例として、パタゴニア地方のような南部地域では、本来羊の飼育に適している土地であっても、異常気象が長期的な飼養維持を困難にしています。加えて、土地利用の競合といった問題も進行し、アグリビジネスの拡大により羊の飼育地が縮小するケースが見られます。

過去数十年間のチリの羊飼養数の動向を通じて、地域や産業界が直面している課題が明確になります。それでは、未来に向けた具体的な課題と提言を示します。

課題として、まず羊毛・羊肉市場の国際競争力をいかに向上させるかという問題が挙げられます。この点については、輸出先の拡大や高付加価値製品(たとえばオーガニック認証済みの羊毛製品)の開発が重要です。また、国内消費の促進も必要であり、マーケティングや教育を通じて「地元産羊製品」の需要喚起を目指すべきです。

もうひとつの課題は気候変動への適応です。持続可能な放牧管理技術を導入し、干ばつに強い植物や効率的な給水システムを組み合わせることで、気象条件の変化にも対応できる飼養方法を確立することが求められます。加えて、気候変動による影響を抑えるための政策を政府と地方自治体が一体となって進める必要があります。

地政学的な背景を見ると、資源をめぐる国際的な緊張といった要素が畜産への予算配分やインフラ整備に影響することも考えられます。特に、隣国との貿易摩擦や近年の国際的なコスト高問題(たとえば飼料輸入価格の上昇)は、羊飼養にも潜在的なリスクを及ぼしています。こうしたリスクに備えるためにも、多国間協力を強め、安全な食品供給チェーンを構築することが求められます。

結論として、チリの羊産業は、多角的な対策を講じることで再び安定した成長を目指すことができます。政府は農畜産業の支援政策を強化し、研究開発への投資や国際市場との連携を進めるべきです。また、地域住民と連携し、持続可能性を重視した方法で畜産を活性化することが重要です。これらの努力が実現すれば、減少傾向にある羊飼養数は将来的には持ち直し、地域経済において重要な役割を果たし続けることが期待されます。