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ニウエのサツマイモ生産量推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、ニウエのサツマイモ生産量は1960年代に450トンと比較的高い値を記録していましたが、1970年代以降減少傾向にあり、その後おおむね安定した水準で推移しています。1990年以降は毎年250トン前後で横ばいが続き、2022年の生産量は252トンとなっています。全体を通じて特定の低下や回復といった大きな変動は見られず、安定した生産基盤を保ちながら他の要素での変化が限定的であることが示唆されています。

年度 生産量(トン)
2022年 252
2021年 251
2020年 251
2019年 251
2018年 251
2017年 251
2016年 251
2015年 251
2014年 250
2013年 250
2012年 250
2011年 250
2010年 250
2009年 251
2008年 251
2007年 260
2006年 249
2005年 241
2004年 248
2003年 247
2002年 247
2001年 247
2000年 247
1999年 247
1998年 248
1997年 248
1996年 247
1995年 247
1994年 247
1993年 250
1992年 245
1991年 247
1990年 240
1989年 360
1988年 360
1987年 300
1986年 300
1985年 300
1984年 300
1983年 300
1982年 300
1981年 300
1980年 300
1979年 300
1978年 300
1977年 350
1976年 350
1975年 350
1974年 350
1973年 350
1972年 350
1971年 350
1970年 330
1969年 350
1968年 450
1967年 400
1966年 350
1965年 350
1964年 450
1963年 400
1962年 380
1961年 450

ニウエは南太平洋に位置する小国で、伝統的にサツマイモが重要な農作物として栽培されてきました。その生産量の推移を1961年から2022年までの長期データを通じて見ると、いくつかの興味深い傾向が浮かび上がります。最初の数十年間、具体的には1960年代には生産量が450トンと比較的高水準を保っており、農業への人手や地域社会における栽培意欲が高かったことを示していると言えます。しかし1970年代以降、300トン台まで減少し、その後はわずかに減少のトレンドを維持しながら、最終的には1990年代半ば以降一定の横ばい傾向を見せるようになります。

特に1990年の240トンへの落ち込みは顕著であり、この時期は自然災害や経済的要因、さらには人口流出などが影響した可能性があります。また、その後も長期的に250トン前後の水準で推移しており、生産量が大きく回復する兆候はこれまで見られていません。このような安定的な生産量の背景には、ニウエの人口が約1500人と極めて小規模であることも強く関係していると考えられます。この人口規模では、サツマイモの消費需要が限られているため、生産量が市場供給に依存するわけではないという構図が見られます。

ただし、長期的に見た場合、安定した生産量にも課題が孕んでいることが指摘できます。まず第一に、自然災害のリスクです。ニウエは地政学的にサイクロンや干ばつなどの自然災害に脆弱な立地であり、これらが突発的に生産量を押し下げる可能性があります。また、第二の課題として農業従事者の高齢化と減少が挙げられます。小規模経済圏のニウエでは若年層は海外移住を選ぶ傾向があり、農業従事者の減少が生産基盤の維持に直結するリスクを孕んでいます。こうした人口動態の変化が、将来的にサツマイモ生産のさらなる縮小をもたらす可能性も否定できません。

これに対し、具体的な対策としていくつかの提案が考えられます。まず、小規模でも持続可能な農業を推進するための技術支援が求められます。特に気候変動への適応をめざし、より耐候性の高い品種の研究開発や導入が必要とされます。また、地域住民が農業活動を継続しやすくするためには、国内消費に依存する構図にとどまらず、小規模ながら輸出市場を開拓する動きも選択肢の一つです。たとえば、オーガニック農業を推進することで、健康志向の高い国々への輸出路線を検討することが可能です。さらに、地域内の農産物価値を高めるための加工産業や観光業との連携も将来的な方策として考えるべきです。

結論として、ニウエのサツマイモ生産は長期にわたり安定している一方で、国全体としての小規模性や将来的な人口減少問題には注意を払う必要があります。地政学的リスクや変化する気候条件に立ち向かうためには、地域住民と政府の密な協力と国際機関からの支援が鍵となります。具体的には、持続可能な農業政策の策定、耐性品種の研究、地域経済の多角化などを進めることで、将来的な安定した生産体制を確立することが期待されています。