国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した2024年7月時点のデータによると、ニウエにおける牛の飼養数は、1960年代から1970年代には増加傾向にあり、ピーク時には824頭(1977年)に達しました。しかし、その後急激な減少を見せ、1990年代以降はほぼ安定的で、現在に至るまで約113頭が維持されています。この推移は、ニウエの経済や社会的背景、農業政策の変化に深く関連しています。
ニウエの牛飼養数推移(1961-2022)
年度 | 飼養数(頭) |
---|---|
2022年 | 113 |
2021年 | 113 |
2020年 | 113 |
2019年 | 113 |
2018年 | 113 |
2017年 | 113 |
2016年 | 113 |
2015年 | 113 |
2014年 | 113 |
2013年 | 113 |
2012年 | 113 |
2011年 | 113 |
2010年 | 113 |
2009年 | 113 |
2008年 | 113 |
2007年 | 115 |
2006年 | 112 |
2005年 | 113 |
2004年 | 113 |
2003年 | 113 |
2002年 | 113 |
2001年 | 113 |
2000年 | 113 |
1999年 | 113 |
1998年 | 113 |
1997年 | 113 |
1996年 | 113 |
1995年 | 113 |
1994年 | 113 |
1993年 | 113 |
1992年 | 113 |
1991年 | 113 |
1990年 | 112 |
1989年 | 200 |
1988年 | 250 |
1987年 | 300 |
1986年 | 350 |
1985年 | 400 |
1984年 | 450 |
1983年 | 500 |
1982年 | 500 |
1981年 | 500 |
1980年 | 500 |
1979年 | 649 |
1978年 | 644 |
1977年 | 824 |
1976年 | 779 |
1975年 | 740 |
1974年 | 700 |
1973年 | 700 |
1972年 | 400 |
1971年 | 387 |
1970年 | 314 |
1969年 | 368 |
1968年 | 240 |
1967年 | 162 |
1966年 | 160 |
1965年 | 155 |
1964年 | 150 |
1963年 | 145 |
1962年 | 140 |
1961年 | 135 |
ニウエにおける牛の飼養数の推移は、この国の小規模な人口と狭い経済環境を反映しています。このデータを詳しく見ると、1960年代には徐々に増加し、1970年代には急激な増加が見られます。1973年には700頭に到達し、その後1977年には824頭と、最も多い時期を迎えました。これはおそらく、この時期に農業が国内の重要な産業として機能しており、自給自足型の農業や輸出の試みが進められていたことが背景にあると考えられます。また、信頼できる交通・物流ネットワークが整備され、外部市場とのつながりが拡大した可能性もあります。
一方で、1977年を境に徐々に減少が始まり、1980年代には500頭まで減少しました。その後も減少幅は拡大し、1989年には200頭、1990年には112頭となり、以降は約113頭前後の水準で推移しています。これは、ニウエ独特の課題や世界的な動向の影響を受けた結果とみられます。具体的には、第一に、ニウエの経済は限定的で成長が難しく、農業から他産業への従事者の転換が進んだことが挙げられます。第二に、天候や自然災害(サイクロンなど)による影響が農業生産能力に打撃を与えた可能性があります。また、国際的な連携の欠如や地理的孤立が影響し、輸出の促進や技術投資が困難だったことも否定できません。
今日、113頭という低水準での安定が続く理由には、持続可能な農業政策や限定された需要が挙げられます。人口流出により国内需要が減少したことや、観光や他産業への重点的な政策転換も背景として考えられます。また、国際的に牛肉生産に対する規模の経済が重要となる中で、小規模なニウエがこれに適応できなかったことも影響しているでしょう。
この飼養数推移から見えてくる課題はいくつかあります。まず、国内農業資源の持続可能性確保が挙げられます。小規模でも地元市場向けに適切な規模の農業を維持する上で、技術支援や高付加価値商品への転換が鍵となるでしょう。また、自然災害リスクに対応するための持続可能なモデルの構築も必要です。さらに、地元経済を強化するため、輸出の拡大や観光業の牛肉市場との統合も検討の余地があります。
ニウエの牛の飼養数の減少は、国内外の経済的要因や社会的変化の影響を反映したものです。未来に向けて、ニウエ政府や国際機関には、農業の復興や多様化を支援し、地域の持続可能な発展を促進する政策の策定が求められます。たとえば、地域住民の技術教育の充実や災害に強いインフラの整備、地元特有の農産物に重点を置いたブランディングの構築が具体的な対策として考えられます。また、地域連携や国際的な技術協力の枠組みを通して、困難に立ち向かう機会を増やしていくことも重要です。この動向が持続可能な地方経済を築くための有益な教訓となることを期待します。