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ボスニア・ヘルツェゴビナのイチゴ生産量推移(1961年~2023年)

ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるイチゴの生産量は、1992年の10,809トンをピークに、1990年代には急激に減少しました。その後の約20年間は緩やかな増加傾向がみられ、2021年には11,717トンを記録しました。しかし、2022年には突如として3,960トンにまで激減しており、長期的な成長トレンドに対する深刻な影響が懸念されています。

年度 生産量(トン) 増減率
2023年 4,907
23.91% ↑
2022年 3,960
-66.2% ↓
2021年 11,717
3.15% ↑
2020年 11,359
7.34% ↑
2019年 10,582
7.68% ↑
2018年 9,827
0.34% ↑
2017年 9,793
-4.19% ↓
2016年 10,222
9.84% ↑
2015年 9,306
9.83% ↑
2014年 8,473
-8.03% ↓
2013年 9,213
6.1% ↑
2012年 8,683
-1.52% ↓
2011年 8,817
-14.38% ↓
2010年 10,298
11.33% ↑
2009年 9,250
16.69% ↑
2008年 7,927
-40.6% ↓
2007年 13,344
58.69% ↑
2006年 8,409
22.83% ↑
2005年 6,846
36.92% ↑
2004年 5,000
3.97% ↑
2003年 4,809
-18.49% ↓
2002年 5,900
-15.32% ↓
2001年 6,967
-2% ↓
2000年 7,109
-0.64% ↓
1999年 7,155
16.29% ↑
1998年 6,152
9.84% ↑
1997年 5,601
2.91% ↑
1996年 5,443
13.4% ↑
1995年 4,800
-4% ↓
1994年 5,000
-16.67% ↓
1993年 6,000
-44.49% ↓
1992年 10,809 -

ボスニア・ヘルツェゴビナのイチゴ生産量の推移をみると、1992年の10,809トンから1990年代後半にかけて急速に減少した後、2000年代以降は徐々に回復に向かったことが明らかです。この間、5,000トン台を維持する時期もありましたが、2007年には13,344トンを記録し、一時的に劇的な増加を見せました。しかし、その後は10,000トン前後の安定した生産レベルに落ち着き、2021年には11,717トンに達しました。

2022年の3,960トンという急激な減少は特筆すべき異変です。これは、一時的な気象条件の変動、大規模自然災害、あるいは地域的な農業資源の不足や農業政策の変化が影響している可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による経済的影響が農業分野に及び、労働力不足や農産物の流通難が生産量に大きく影響を及ぼした可能性も考えられます。

1990年代の急減については、ボスニア紛争が直接的要因であると言えます。この時期、国内では農業活動が全面的に制限され、イチゴのような商品作物の生産は停滞しました。紛争後の復興過程において、国際的な支援や政府による農業政策が改善され、生産量は徐々に回復しました。

近年の10,000トン前後を維持した点から、ボスニア・ヘルツェゴビナのイチゴ生産はある程度の安定を見せていることが分かります。他の主要生産国との比較では、日本やアメリカ、中国などの大規模生産国に比べて生産量そのものは小規模ですが、地域的な需要や輸出の潜在性に基づき十分に重要な産業です。一方、気候変動や地域資源の劣化が生産量に与える脆弱性は、特に2022年の激減を踏まえると今後の大きな課題です。

生産量回復のためには、灌漑設備や土壌改良技術の導入など、生産基盤を強化する具体的な対策が求められます。また、農産物市場の多様化や輸出拡大を図るための国際的な連携も必要です。気候変動に備えるためには、生産スケジュールの柔軟化や、耐候性の高いイチゴ品種の導入が効果的でしょう。さらに、国際市場へ向けた品質の向上やブランド構築によって、付加価値を高めることが可能です。

これらの取り組みは、ボスニア・ヘルツェゴビナにおけるイチゴ産業の競争力を強化し、国内外での安定供給に寄与することが期待されます。一方で、農業政策の一環として持続可能な農業の実現を念頭に置き、環境負荷を軽減する取り組みも重要になります。

結論として、ボスニア・ヘルツェゴビナのイチゴ生産量は、これまでの数十年間にわたる変動要因や社会的背景を反映してきました。過去の課題を克服しつつ、未来の気候・経済リスクに対応するためには、国内外の連携を強化するとともに、現地農家の技術支援と市場拡大に向けた具体的な政策を進める必要があります。