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ボスニア・ヘルツェゴビナの小麦生産量推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関(FAO)が提供したデータによると、ボスニア・ヘルツェゴビナの小麦生産量は1992年から2022年までに大きな変動を見せています。この期間の最低値は2010年の145,412トン、最高値は1998年の340,931トンです。全体的には1990年代の紛争後に大幅な減少を経験した後、徐々に安定しつつありますが、年ごとの変動が大きいのが特徴です。近年では2020年の321,804トンが比較的高水準となり、2022年には281,414トンとなっていますが過去最高値には届いていません。

年度 生産量(トン) 増減率
2023年 228,012
-18.98% ↓
2022年 281,414
-10.49% ↓
2021年 314,382
-2.31% ↓
2020年 321,804
21.54% ↑
2019年 264,769
-10.49% ↓
2018年 295,810
1.18% ↑
2017年 292,368
-4.64% ↓
2016年 306,605
43.94% ↑
2015年 213,015
24.9% ↑
2014年 170,550
-35.68% ↓
2013年 265,152
17.77% ↑
2012年 225,137
7.21% ↑
2011年 210,004
44.42% ↑
2010年 145,412
-43.16% ↓
2009年 255,848
6.37% ↑
2008年 240,533
-6.45% ↓
2007年 257,112
10.59% ↑
2006年 232,496
-6.38% ↓
2005年 248,332
-22.15% ↓
2004年 318,986
98.46% ↑
2003年 160,734
-40.97% ↓
2002年 272,280
6.68% ↑
2001年 255,221
-24.06% ↓
2000年 336,085
30.38% ↑
1999年 257,764
-24.39% ↓
1998年 340,931
18.64% ↑
1997年 287,372
73.43% ↑
1996年 165,700
-30.6% ↓
1995年 238,750
-23.72% ↓
1994年 313,000
-5.15% ↓
1993年 330,000
-2.94% ↓
1992年 340,000 -

ボスニア・ヘルツェゴビナの小麦生産量の推移は、同国の歴史的・地政学的背景を反映した動向が見られます。データの中で特に注目すべきは1990年代の紛争の影響です。この時期、小麦生産量は1992年の340,000トンを起点に、1995年には238,750トン、その後1996年には165,700トンまで急激に減少しました。この要因としては、紛争による農地・農業インフラの破壊、生産活動の停滞、農業労働力の減少などが挙げられます。

その後、1998年に入ると340,931トンまで生産量は回復しますが、全体的なばらつきが依然として大きく、一貫性のある生産基盤が整っていない状況もうかがえます。2000年代は、国内外の政策支援やインフラ再建が進んだものの、2003年や2010年では再び大幅な減少が発生しています。特に2010年の145,412トンという記録的な低水準は、気候変動の影響を受けた長期的な不作が主な要因とみられます。

近年では2020年の321,804トンのように、比較的安定した高生産量の年も見られましたが、2022年には再度281,414トンに低下しているため、生産量が完全に安定したとは言えません。この変動には、天候条件の変動、不透明な農業政策、地域間のインフラの格差などが背景として存在する可能性が高いです。

ボスニア・ヘルツェゴビナの小麦生産量を他国と比較すると、一人当たりの生産性やトータルの生産量ではまだ課題が多いことが分かります。例えば、近隣国であるセルビアやクロアチアに比べ、小麦の収量が十分に高くなく、技術革新や投資面での遅れが見られるのが実情です。一方で乾燥地が多いエジプトや中東地域と比較すると、十分な降水量を持つボスニア・ヘルツェゴビナには理論的に大きな潜在能力があります。

小麦の生産量を向上させるためには、以下の具体的な対策が重要です。まず、生産者に対する財政支援や補助金の拡充が求められます。また、農業技術の普及活動を通じて、生産効率を高めることが必要不可欠です。併せて、気候変動の影響に備えた持続可能な農業の導入、すなわち耐性作物の導入や灌漑設備の整備が急務です。ボスニア・ヘルツェゴビナ国内の地政学的リスクが比較的緩和した近年では、現在の安定した環境を活用し、農村コミュニティの活性化を図るための長期的な政策の実行も不可欠だと言えます。

将来的には、地域間の協力関係の強化が一つの重要な方向性となります。ボスニア・ヘルツェゴビナを含むバルカン諸国間での農業技術の共有、農産物取引の活性化が進めば、経済基盤が強化され、自然災害のリスクも共有して対策を強化できる可能性があります。また、EUへの加盟を目指す同国においては、EUの農業助成金や技術支援を積極的に活用し、生産性を向上させるための適切な政策立案が重要です。

結論として、ボスニア・ヘルツェゴビナの小麦生産量は現在も多くの課題を抱えていますが、改善の余地が大きく、政策や投資によって安定的な増産を実現することが可能です。国内外の協力を通じた持続可能な農業の発展が、現地の経済や安全保障の強化にもつながるでしょう。