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ブルンジのヤギ飼養頭数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)の最新のデータによると、ブルンジにおけるヤギ飼養頭数は、1961年の約47万頭から2022年の約329万頭に増加しました。この期間中、若干の上下動を示しつつも、特に2000年代以降大幅に増加しています。一時的に減少する年もあるものの、長期的なトレンドとして上昇しています。これはブルンジの農村地域におけるヤギの重要性を反映していると考えられます。

年度 飼養頭数(頭)
2022年 3,291,670
2021年 3,281,209
2020年 3,365,897
2019年 3,227,903
2018年 3,249,827
2017年 3,619,962
2016年 3,000,000
2015年 2,357,387
2014年 2,416,491
2013年 3,310,769
2012年 2,489,293
2011年 2,285,693
2010年 2,145,013
2009年 1,789,227
2008年 1,732,154
2007年 1,399,020
2006年 1,438,713
2005年 1,245,680
2004年 1,108,952
2003年 960,288
2002年 974,543
2001年 984,166
2000年 868,039
1999年 775,801
1998年 713,564
1997年 901,534
1996年 891,734
1995年 901,754
1994年 845,975
1993年 898,849
1992年 931,896
1991年 944,498
1990年 927,472
1989年 803,473
1988年 778,374
1987年 761,949
1986年 723,125
1985年 746,041
1984年 797,600
1983年 778,900
1982年 690,200
1981年 737,400
1980年 657,000
1979年 607,000
1978年 564,000
1977年 571,000
1976年 653,000
1975年 655,097
1974年 630,582
1973年 589,528
1972年 560,420
1971年 489,000
1970年 472,400
1969年 462,497
1968年 433,963
1967年 411,148
1966年 418,700
1965年 381,600
1964年 353,800
1963年 390,000
1962年 430,000
1961年 470,000

ブルンジは、東アフリカに位置し、多くの農村人口が農業や畜産業に依存して生活しています。ヤギはブルンジの小規模農家にとって重要な資産であり、食肉供給源としてだけでなく、乳製品の生産、肥料供給、さらには経済的安全網としても機能しています。FAOのデータによると、ブルンジにおけるヤギ飼養頭数は1961年から増加傾向を示しており、特に2000年代以降、その成長は顕著です。2006年以降、飼養頭数は100万頭を超え、2010年には200万頭を超え、2013年には300万頭を超えるまでに急増しました。この増加は、農村部におけるヤギの需要の高まりや、政府主導の家畜導入プログラムが一役買った可能性があります。

一方で、特定の年では、飼養頭数が減少していることも観察されます。例えば、1998年や2014年では、急激な減少が見られます。これらの減少は、地域の紛争や経済的・地政学的問題、または疫病の流行などの外的要因による可能性が考えられます。実際、ブルンジは1990年代中盤以降、民族間紛争や政情不安が続いた歴史を持ち、これが家畜飼養に与える影響は大きかったと推察されます。加えて、動物疫や環境要因(例:干ばつ・洪水など)といったリスクも重要な要素として考えられます。

2013年には、ヤギ飼養頭数が330万頭を超えるピークを迎えますが、その後一時的に減少が見られ、2018年以降は約320万頭前後で横ばいの状態を維持しています。この横ばいは、市場価格の変動、土地や飼料の制約、また農作物栽培と放牧地の土地利用競争など複合的な要因の影響を受けている可能性があります。

このデータが示すのは、ヤギ飼養の背後にはブルンジの経済的・社会的状況や政策、さらには気候変動や感染症リスクが密接に絡んでいるということです。ブルンジでは依然として多くの農村人口が深刻な貧困状態にあり、畜産業のさらなる発展が経済基盤強化の一助になると考えられます。しかし、現状維持や持続可能な発展のためにはいくつかの課題を克服する必要があります。

今後の対策としては、まず動物疫病の予防および制御のための柔軟な獣医サービスの充実が求められます。特に限られた財政状況の中でも、地方レベルでの予防接種プログラムの拡充が重要でしょう。また、農家が飼料や水資源を安定して確保できるよう、政府や国際機関が支援を強化し、気候変動に対する適応策を準備する必要があります。さらに、土地利用の効率化を図るため、小規模農家が持続可能な形で混合農業を行うことを奨励する支援プログラムも有効です。

これらの対策により、ブルンジにおけるヤギ飼養頭数がさらに安定的に増加し、持続可能な農村経済の確立に寄与することが期待されます。このデータは、ヤギが単なる動物資産ではなく、広範な経済社会システムの一環であることを示しており、それをどう活用するかが、この国の将来における課題となるでしょう。