国際連合食糧農業機関(FAO)が発表したデータによると、ブルンジの羊の飼養数は1961年の160,000匹から2022年には713,807匹まで増加しました。この約61年間のデータからは、全体的な増加傾向が確認される一方で、大きな変動も見られます。特に1998年の急激な減少や最近の増加ペースの加速は注目に値します。
ブルンジの羊飼養数推移(1961-2022)
年度 | 飼養数(匹) |
---|---|
2022年 | 713,807 |
2021年 | 661,868 |
2020年 | 747,042 |
2019年 | 728,050 |
2018年 | 548,608 |
2017年 | 527,464 |
2016年 | 602,110 |
2015年 | 399,640 |
2014年 | 370,490 |
2013年 | 294,620 |
2012年 | 440,437 |
2011年 | 332,464 |
2010年 | 315,295 |
2009年 | 292,147 |
2008年 | 294,345 |
2007年 | 263,976 |
2006年 | 266,510 |
2005年 | 242,933 |
2004年 | 235,611 |
2003年 | 239,505 |
2002年 | 230,000 |
2001年 | 247,965 |
2000年 | 224,663 |
1999年 | 211,389 |
1998年 | 123,220 |
1997年 | 322,268 |
1996年 | 312,789 |
1995年 | 322,879 |
1994年 | 343,710 |
1993年 | 388,060 |
1992年 | 369,130 |
1991年 | 364,208 |
1990年 | 348,000 |
1989年 | 327,104 |
1988年 | 349,634 |
1987年 | 312,632 |
1986年 | 329,136 |
1985年 | 316,455 |
1984年 | 369,300 |
1983年 | 360,600 |
1982年 | 313,300 |
1981年 | 303,700 |
1980年 | 316,000 |
1979年 | 282,000 |
1978年 | 269,000 |
1977年 | 305,000 |
1976年 | 311,000 |
1975年 | 313,454 |
1974年 | 302,739 |
1973年 | 295,713 |
1972年 | 277,933 |
1971年 | 240,164 |
1970年 | 226,990 |
1969年 | 224,781 |
1968年 | 206,077 |
1967年 | 195,400 |
1966年 | 174,800 |
1965年 | 154,600 |
1964年 | 123,508 |
1963年 | 140,000 |
1962年 | 150,000 |
1961年 | 160,000 |
ブルンジの羊飼養数は、1961年以降、大きな変動を伴いつつも長期的には増加する傾向を示しています。しかしその推移は一様ではなく、特定の時期において急激な増加や減少が見られます。1960年代後半から1970年代半ばにかけては着実な増加傾向が続き、1975年には313,454匹に達しました。その後、1978年には269,000匹と減少に転じましたが、1980年代後半に再び回復の兆しが見られます。
特に1998年の123,220匹というデータは異常であり、このような急減の背景には、ブルンジ内戦(1993年~2005年)の影響が大きいことが考えられます。この内戦は、多くの家畜が失われるとともに、農村部の生活基盤が崩壊する要因となりました。それ以降、飼養数は徐々に回復し、2015年以降は急速な増加を見せました。2019年には728,050匹、2020年には747,042匹と一気に増加しましたが、2021年には661,868匹と再び減少し、その後2022年には713,807匹に戻っています。
地政学的な背景も、ブルンジの羊飼養数動向に大きな影響を与えています。ブルンジはアフリカ大陸中央部の内陸国で、地域の政治的安定性が畜産業を含む農業生産に大きく影響します。特に気候変動、内戦の影響、資源争奪の影響などが、羊の数に影響を与える潜在的なリスクとして存在します。また、近年の増加は主に農村経済再建や政府の農業振興政策が寄与していると考えられますが、これらの進展は再び内部的な不安定性や他国との衝突によって妨げられる可能性もあります。
個別の課題としては、まず、持続可能な牧草資源の管理が挙げられます。羊飼養数の増加は、過放牧による土地の劣化を引き起こしかねません。また、牲畜の健康管理や医療、伝染病対策も重要な課題です。過去の減少期の背景には疫病が関わった可能性も考えられるため、動物医療の普及と衛生環境の向上が求められます。
未来の対策として具体的には、持続可能な畜産を目指した国家的農業プログラムの強化が求められます。地域間での協力を深め、畜産技術や資源を共有することで、リスクを分散させることが可能です。また、羊毛の加工や乳製品製造の加工産業育成を通じて附加価値を高め、農業経済を強化することも有効な選択肢です。同時に、気候変動に強い品種の開発や導入を進めることで、環境ストレスによる生産量の減少を抑える取り組みも必要となります。
結論として、ブルンジの羊飼養数は全体として回復基調にありますが、その変動には社会的、地政学的、環境的要因が絡み合っています。安定した増加を維持しつつ牧場経済を発展させるためには、持続可能性を重視した政策や国際協力が重要な役割を果たすでしょう。国際社会やブルンジ政府は、適切な政策実行と支援を通じ、この国の畜産業の将来を切り開く必要があります。