Food and Agriculture Organization(国連食糧農業機関)が発表した最新データによると、コートジボワールのショウガ生産量は1997年から安定的に増加してきましたが、2007年をピークとし、その後は波を打つように推移しています。2023年時点でのショウガ生産量は6,908トンとなっており、ここ数年はほぼ横ばいの状態を保っています。
コートジボワールのショウガ生産量推移(1961年~2023年)
年度 | 生産量(トン) | 増減率 |
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2023年 | 6,908 |
0.19% ↑
|
2022年 | 6,895 |
-0.5% ↓
|
2021年 | 6,930 |
0.43% ↑
|
2020年 | 6,900 |
0.65% ↑
|
2019年 | 6,855 |
-2.54% ↓
|
2018年 | 7,034 |
3.28% ↑
|
2017年 | 6,811 |
1.32% ↑
|
2016年 | 6,722 |
-3.26% ↓
|
2015年 | 6,948 |
1.84% ↑
|
2014年 | 6,822 |
6.7% ↑
|
2013年 | 6,394 |
7.65% ↑
|
2012年 | 5,940 |
2.8% ↑
|
2011年 | 5,778 |
-11.45% ↓
|
2010年 | 6,525 |
-6.78% ↓
|
2009年 | 7,000 |
-6.67% ↓
|
2008年 | 7,500 |
-8.54% ↓
|
2007年 | 8,200 |
62.7% ↑
|
2006年 | 5,040 |
0.8% ↑
|
2005年 | 5,000 |
6.88% ↑
|
2004年 | 4,678 |
3.31% ↑
|
2003年 | 4,528 |
3.26% ↑
|
2002年 | 4,385 |
3.3% ↑
|
2001年 | 4,245 |
3.41% ↑
|
2000年 | 4,105 |
3.43% ↑
|
1999年 | 3,969 |
3.41% ↑
|
1998年 | 3,838 |
19.94% ↑
|
1997年 | 3,200 | - |
コートジボワールは伝統的に農業が主要産業であり、ショウガの生産もその一環といえます。データによると、ショウガ生産量は1997年の3,200トンから増加を続け、2007年には一時的に8,200トンという高値を記録しました。しかしながら、その後は減少に転じ、2008年から2011年にかけて顕著に低下しました。2011年には5,778トンまで落ち込み、その後は徐々に回復を見せながらも、2016年以降は約6,900トン台で停滞しています。
このデータの背景には、国内外の経済環境や気候変動の影響が隠れている可能性があります。2007年のピークは国内の農業政策や市場需要の変化が影響したと考えられますが、その後、価格変動や内戦の影響が生産活動に負の影響を与えた可能性が指摘されています。また、2008年以降の減少は、気候変動による干ばつや洪水といった極端気象の増加が要因である可能性もあります。
さらに、2020年には新型コロナウイルスのパンデミックに伴い、輸送制限や労働力不足が農業全体に悪影響を及ぼした点も見逃せません。これにより生産効率が低下し、成長速度が鈍化したと推測されます。一方で、2021年以降には生産量がほぼ横ばいで安定しており、生産基盤が一定の回復を遂げたともいえます。この安定性は、農業技術の改善や市場の需要が安定期に入ったことによるものと考えられます。
一方で、課題も少なくありません。2023年時点の6,908トンという生産量は過去最高値に遠く及ばない現状です。この停滞の要因として、輸出市場での競争力の低下や、コートジボワール国内での農業への投資の不足が挙げられます。ショウガ産業の競合国としてはインドや中国が挙げられ、これらの国々は生産規模、物流インフラ、品質向上への投資などで優位性を持っています。コートジボワールがこれらの国々と競争し続けるためには、労働力育成やインフラ整備といった長期的な対策が重要です。
地政学的リスクも見過ごせません。国内の政治的安定と治安の確保は、農業を含む経済活動全般に欠かせない要因です。特にショウガの輸出産業を拡大させるには、地域や国際市場へのアクセスを改善するインフラ投資が求められます。また、農業分野での気候変動への適応策、例えば干ばつ耐性のあるショウガ品種への切り替えや灌漑設備の導入も課題の一つです。
結論として、コートジボワールのショウガ生産は過去のピーク時に比べると停滞が見られますが、今後の政策次第で競争力を再び高める可能性があります。具体的には、農家の技術教育を充実させること、災害に強い栽培方法を導入すること、市場におけるブランド価値を向上させることが挙げられます。さらに、地域間協力や国際機関との連携を深め、技術支援や資金注入を積極的に活用することが重要です。こうした取り組みを通じて、生産量のさらなる増加と産業全体の発展を目指すことが可能となるでしょう。