ボツワナのヤギ飼養頭数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関（FAO）による最新データによると、ボツワナのヤギ飼養頭数は1961年の約50万頭から2022年の約116万頭に増加しているものの、長期的な推移を見ると、増減を繰り返しています。特に1970年代後半から1980年代の急増、2000年代以降の安定した減少傾向が特徴的です。近年では2020年代において減少傾向が加速しており、農業政策や環境変化が影響している可能性があります。

ボツワナは、その地理的特性と農村経済における重要性から、ヤギの飼養が農業分野で重要な役割を果たしてきました。1961年の500,000頭から1980年代にかけて顕著に頭数を増加させ、1990年には2,092,400頭に達しました。その後、2000年代前半には再び減少、2000年以降は1,500,000頭から2,000,000頭の間を推移し、2022年には1,162,516頭と減少しています。

1960年代から1970年代にかけての成長は、国内における家畜農業の促進政策や農地の拡大が主要な要因と考えられます。この時期、家畜はボツワナの農村コミュニティにとっての経済的基盤であり、同国の輸出にも貢献する重要な財でした。しかし、1970年以降、いくつかの混乱期を挟み、特に1973年以降は気候変動の影響や干ばつ被害による大幅な減少が観測されています。気候の不安定さに伴い、適切な餌や水の確保が困難となり、飼養頭数に大きな影響を与えた可能性があります。

1985年から1990年代にかけて再び大幅な増加が見られ、1975年の600,000頭から1990年の2,092,400頭と急成長を遂げました。この増加期は、国際機関や政府の支援に基づく家畜管理体制の向上や、野生動物と家畜の競合の調整に向けた政策が功を奏したと考えられます。しかし2000年代以降になると、ヤギ人口は減少傾向に入り、特に2010年代後半から2022年までは急速に減少しています。

この減少の背景には、いくつかの要因が考えられます。第一に、気候変動の影響で干ばつが発生し、ヤギの主食となる草や水の供給が不足していることが挙げられます。また、家畜病の流行による損害がこの動向に寄与しているとみられます。家畜感染症制御システムが強化されていない地域では、疫病による損害が飼養頭数の減少に直結しています。さらには、都市部への人口移動が進む一方で、農村地域での農業従事者が減少しヤギの長期的な管理が困難となっている側面も指摘できます。

この状況を打開するためには、いくつかの対策が必要とされます。気候変動の影響に対処するため、ボツワナ国内での水管理や牧草地の整備は急務です。また、家畜病に対する包括的かつ予防的な医療インフラの整備を推進することが重要です。さらに、農村経済をサポートする政策として、農業と観光産業の融合、いわゆる「アグリツーリズム」の促進などが考えられます。こうした政策は農村地域の経済活性化と伝統的なヤギ飼育の維持を両立できる可能性があります。

また、国際的な協力を通じて、家畜管理技術の移転や支援を進めることも必要です。たとえば、ドイツやアメリカのように畜産業が発展している国々からの技術支援を受けることで、効率的な飼養方法や病気管理のノウハウを導入することが可能です。

結論として、ボツワナのヤギ飼養には多くの強みがある一方、気候の不安定や農業経済の変化といった課題に適切に対応していく必要があります。政府や国際社会の支援を得ながら、持続可能な農業体制を構築し、地方経済の安定と食糧安全保障を確立する取り組みが求められています。