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クロアチアのヤギ飼養頭数推移(1961年~2023年)

Food and Agriculture Organization(国際連合食糧農業機関)が公開した最新データによると、クロアチアのヤギ飼養頭数は1992年から2022年にかけて変動が見られます。この期間の初期には113,809頭であった飼養頭数が長期的には減少しましたが、2000年代以降には一進一退の傾向が見受けられます。2022年現在では82,000頭となっており、近年はやや回復傾向が示されています。このデータは、農業政策や食料供給の観点でクロアチアの家畜業におけるヤギの役割を理解する上で重要です。

年度 飼養頭数(頭) 増減率
2023年 73,000
-10.98% ↓
2022年 82,000
-4.65% ↓
2021年 86,000 -
2020年 86,000
4.88% ↑
2019年 82,000
2.5% ↑
2018年 80,000
4.21% ↑
2017年 76,771
1.64% ↑
2016年 75,530
21.82% ↑
2015年 62,000
2.15% ↑
2014年 60,697
-11.97% ↓
2013年 68,948
-4.21% ↓
2012年 71,978
2.78% ↑
2011年 70,030
-6.89% ↓
2010年 75,215
-1.19% ↓
2009年 76,119
-9.25% ↓
2008年 83,877
-8.73% ↓
2007年 91,902
-10.67% ↓
2006年 102,877
-23.5% ↓
2005年 134,483
6.68% ↑
2004年 126,060
46.43% ↑
2003年 86,087
-10.82% ↓
2002年 96,534
3.86% ↑
2001年 92,943
17.07% ↑
2000年 79,393
1.79% ↑
1999年 78,000
-7.59% ↓
1998年 84,403
-15.6% ↓
1997年 100,000
-5.01% ↓
1996年 105,271
-0.69% ↓
1995年 106,000
-1.56% ↓
1994年 107,685
2.56% ↑
1993年 105,000
-7.74% ↓
1992年 113,809 -

クロアチアにおけるヤギ飼養頭数について、1992年から2022年のデータを見ると、大きな増減の波が目立ちます。1992年には113,809頭と比較的高い数値でしたが、その後は1990年代中盤に着実な減少傾向が見られ、1999年には78,000頭に縮小しました。この時期の減少は、当時のバルカン半島の紛争や政治不安と深く関わっていると考えられます。内戦の影響は、農業生産のみならず、家畜の飼養環境にも大きな打撃を与え、農業従事者が減少したことが飼養頭数の低下に繋がった可能性があります。

その後、2000年代前半にかけては回復の兆しが見られ、2004年には126,060頭にまで回復しました。しかし、2006年以降には再び減少が顕著となり、2014年には60,697頭と大幅な低下が観察されました。この減少傾向は、経済的要因や、EU加盟準備に伴う農業政策の変化、農村部の人口減少、都市化の進行などが要因として考えられます。また、ヤギ飼育が持つ経済的収益性や効率の低下により、小規模農家が飼育を断念するケースもあったのではないかと推察されます。

近年では、データ上で2016年以降に緩やかな回復傾向が見られます。2020年から2021年にかけて86,000頭で安定し、その後2022年には82,000頭に再び若干の減少が見られました。この回復の一因には、EU加盟を背景として改善された農業支援策や、小規模農業の保護を目的とした政策が影響している可能性があります。クロアチアではヤギは伝統的に乳製品の生産、特にヤギ乳から作られるチーズの製造に利用されています。この分野での革新や観光産業との結びつきも、回復を後押ししていると考えられます。

ただし、飼養頭数の長期的な減少傾向を完全に克服するには、いくつかの課題が挙げられます。まず、農村部の人口流出を抑え、若い世代が農業に関与できる環境の整備が不可欠です。次に、ヤギ飼育の収益性を向上させるための意欲的な技術投資や、市場拡大のための輸出促進が重要です。特に、クロアチアの高品質なチーズを国際市場で広めることは、地域経済を活性化させる一助となるでしょう。

また、気候変動が家畜飼育に与える影響についても考慮する必要があります。南ヨーロッパ全体で気温上昇や降水量の変化が報告されており、これが牧草供給や水資源利用に影響を与えるため、ヤギの持続可能な飼育を保証するには、気候適応型の農業計画も欠かせません。

今後、クロアチアがどのような政策を取るかによって、ヤギ飼養頭数の未来は大きく変わる可能性があります。例えば、地域農業をサポートするためのEUの補助金の活用や、若手農家への教育と資金援助の強化が具体的な対策として挙げられます。また、観光産業と結びついた農業(アグリツーリズム)の推進や、有機農業としてのヤギ飼育をブランド化する取り組みも有効です。

結論として、ヤギ飼養頭数の長期的減少はクロアチアの農業における課題を反映したものといえますが、近年の回復傾向とこれを支える政策により、未来に希望を見出すことも可能です。一層の政策充実と地域活性化を通じて、ヤギ飼養がクロアチアの農業経済の重要な柱として再編される余地は十分にあると考えます。