クロアチアの鶏飼養数推移（1961年～2023年）

Food and Agriculture Organization（国際連合食糧農業機関）の2024年7月更新データによると、クロアチアの鶏飼養数は、1990年代から現在までに大きな変動を示しています。近年では、2011年を底とする減少傾向から再び増加に転じ、2019年には12,162羽に達しました。その後も比較的高い水準を維持し、2022年には10,918羽となっています。この推移は、経済的背景や政策の影響、または国際市場の変動と密接に関連している可能性があります。

クロアチアの鶏の飼養数推移を見ると、1992年以降、波のある変動が見られます。1990年代初期から中盤はおおむね9,000羽前後の水準を保っていましたが、1995年には6,887羽と急激な減少が見られます。この減少は、当時のクロアチア独立戦争（1991年～1995年）の影響と、これに伴う国内の農業生産基盤の損傷が要因の一つとして考えられます。戦争後は一時的に回復したものの、2000年代以降、鶏飼養数は再び減少基調に入りました。

2010年以降はさらなる減少が顕著に表れ、2011年には4,222羽とデータ期間中の最低値を記録しました。この要因としては、欧州連合への加盟準備過程において、クロアチア政府が食品衛生基準や環境規制を強化したことが背景にある可能性があります。これにより小規模養鶏業者が運営を困難に感じたり、事業そのものを終了せざるを得なかった可能性があります。

しかし、2014年以降は状況が改善され、鶏飼養数が上昇傾向に転じました。この回復の要因として考えられるのが、クロアチアの経済成長や、欧州連合加盟後の市場統合による輸出促進の恩恵、さらには政府や国際機関からの支援政策です。2018年以降は毎年10,000羽を超える安定的な水準を示し、特に2019年には12,162羽と過去最高となっています。このころ、欧州全体で鶏肉消費が増加していたこともクロアチアの生産水準を押し上げたと考えられます。

その後2020年には11,360羽、2021年には12,096羽と比較的高い水準を維持していますが、2022年には10,918羽とやや小幅に減少しました。この減少には新型コロナウイルス感染症の世界的拡大、物流の混乱、飼料費の高騰が影響した可能性が考えられます。他の主要養鶏国、例えばアメリカやインドでも同様の影響が見られたという報告があります。

クロアチアの養鶏産業の動向にはいくつかの課題があります。まず、小規模農家の近代化が進まない点が指摘されます。具体的には、施設の老朽化、人手不足、および設備投資に対する資金不足です。また、気候変動の影響により、安定的な飼料供給が難しくなっている点も無視できません。大雨や干ばつなどの自然災害が頻発することで、原料となるトウモロコシや大豆の生産が不安定になることが懸念されます。

さらに、地政学的リスクもこの分野に影響を及ぼしています。2022年以降、ロシアとウクライナの紛争がヨーロッパ市場全体の食糧安定に与える影響が注目されています。ウクライナは世界有数の穀物生産国であり、紛争に伴って国際的な飼料価格が高騰したことで、直接的なコスト増加が発生しました。

今後、クロアチアの養鶏産業の発展を支えるためには、いくつかの具体的な対策が求められます。まず、農家への技術支援を強化し、生産設備の近代化を促進する必要があります。これには、政府の補助金政策や、欧州連合の基金を活用した低利融資制度の導入が効果的です。また、国際市場をより積極的にターゲットとすることが重要です。品質向上とともに、オーガニック商品の拡充やブランド化を図り、高付加価値製品の出荷を増やすべきです。

さらに、長期的な気候変動への対応策として、持続可能な飼料供給体制の構築が必要です。たとえば、地元で生産できる代替飼料の研究開発や、それを普及させるための教育プログラムを進めるべきでしょう。また、地政学的リスクに対しては、地域間の農業協力を強化し、輸入依存度を減らす取り組みが欠かせません。

最終的に、これらの対策は、養鶏業を長期的に安定させるだけでなく、クロアチア全体の農業分野の競争力を引き上げる重要な鍵となるでしょう。クロアチア国内のみならず、世界の食料供給網の一翼を担う存在として、持続可能な成長を目指すべきです。