フランスのネギ生産量推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）の最新データによると、2023年におけるフランスのネギ生産量は175,880トンとなっています。このデータは1961年の392,370トンをピークに、大きな変動を繰り返しつつも全体的に減少傾向にあることを示しています。特に1980年代以降、安定していた生産量は急激な下降に転じ、2020年以降の回復も限定的です。ネギ生産における減少傾向は、地政学的・気候的条件、および国内農業政策の変化と関連している可能性があります。

1961年から2023年にかけてのフランスのネギ生産量は、長期的に見て大きく減少しています。初期の1960年代、特に1963年の452,760トンという記録的な生産量は、当時フランス農業の活発さと国土の利用効率の高さを反映しています。しかし、1970年代以降、生産量は低下に向かい始め、1975年に初めて30万トンを下回り、それ以降は一貫して減少の流れが見られます。この減少は、農業技術の変動以上に、当時フランスで進行した都市化や農地利用の変化が影響していた可能性があります。

特に1980年代以降のデータでは、ネギの生産量が20万トン以下で停滞していることが観察されます。この減少は、複数の要因が絡み合ったものと言えます。一つは、フランス国内の気候変動の影響です。乾燥化や異常気象の頻発は、成熟期に雨量を必要とするネギの栽培には不利な条件をもたらしました。また、EU統合後の農業政策もフランスのネギ生産に影響を及ぼしました。共通農業政策（CAP）の枠組みによる作物栽培支援の選択や貿易自由化により、他国産の安価なネギがフランス市場に流入し、結果としてフランス国内生産に圧力がかかりました。

2020年からは軽微ながら回復の兆しも見られます。たとえば、2020年は168,400トン、2021年には187,530トンと増加を記録しています。ただし、2022年には再び大きく減少し157,520トンとなり、回復基調が一時的なものである可能性を浮き彫りにしています。このような年ごとの変動は、気候条件の違いや労働力の不足、あるいは世界的なイベント、たとえば新型コロナウイルス感染症の影響を受けた供給チェーンの不安定化が関係していると考えられます。

フランスのネギ生産における課題の一つは、持続可能な農業政策の実施です。農業従事者の高齢化問題や若手農業者への支援不足は、生産量低下の大きな要因の一つとなっています。また、気候変動や土壌環境の劣化を克服するためには、新しい農業技術の導入やより効率的な用水管理が求められます。他国と比べて、たとえば日本は農地の面積が限られているにもかかわらず多収量を維持しており、技術革新や農作物保護の手法が進んでいます。このような事例に学びつつ、地域特有の政策を作成することが重要です。

また国際的には、フランスはEU内の輸出入競争の中で競争力を維持することが必要となります。これを実現するためには、例えば有機農法などの付加価値を付ける方法や、EUの資金を活用したサプライチェーンの整備が考えられます。さらに、気候変動への適応能力を強化するため、国際的な協力の枠組みを構築することも重要です。

結論として、フランスのネギ生産量は過去半世紀の間に大幅な減少を経験しましたが、2020年代には回復基調の可能性も見られています。このデータの示唆するところは、フランスが気候適応策を講じつつ持続可能な農業政策を策定し、輸出競争力を高めるための努力を継続する必要があるという点です。今後は、新たな技術投資や国際協調の強化、輸出戦略の再構築がフランスの農業全体の競争力向上と安定的なネギ生産量維持につながるでしょう。