フランスの牛飼養数推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した2024年7月時点の最新データに基づき、フランスの牛の飼養数を見ると、1961年は約1,950万頭でした。その後、1970年代半ばには約2,400万頭まで増加しましたが、1987年以降は減少傾向が顕著になり、2022年には約1,698万頭と最低値を記録しています。このデータは、フランスにおける農業や畜産業の構造変化や環境政策の影響を反映しています。

フランスの牛飼養数の長期的なデータを見ると、1961年の約1,950万頭から1970年代半ばには2,400万頭を上回り、ピークを迎えていたことがわかります。この急増は、第二次世界大戦後の農業発展政策や工業化による食料生産の強化、および乳製品や肉類の需要増加に基づいています。しかし、1987年以降は飼養数が減少に転じ、その後も減少傾向が続いています。これは、フランスの畜産業が経済的、政策的、地政学的な背景の影響を大きく受けていることを示しています。

1990年代以降、減少が特に目立ち始めた背景の一つには、欧州全体で進められた農業政策の改革があります。ヨーロッパ共同体（現EU）の共同農業政策（CAP）は、生産量の抑制と環境保護を目的に、補助金制度の見直しや生産調整政策を導入しました。そして、1990年代後半から2000年代初頭にかけて、BSE（いわゆる狂牛病）の発生が牛肉消費に対して大きな影響を与え、フランス国内でも飼養数の減少に拍車をかけたことが考えられます。

近年では、環境保護や持続可能な農業への関心が高まり、畜産による温室効果ガスの排出や土地利用に関する政策的制約が強化されています。さらに、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の影響も見逃せません。流通の制限や飲食店の需要低下が畜産業者にとって負担となり、飼養頭数の減少に寄与した可能性があります。また、世界的な気候変動に伴う干ばつや洪水などが牧草の生産量に影響を与え、畜産業の持続可能性が試されている状況です。

フランス国内外で牛の飼養数が減少している一方で、他国を見ると異なる動きも見られます。例えば、中国やインドは、乳製品や牛肉の需要が国内市場で拡大していることから、牛飼養数が増加傾向にあります。また、アメリカでは持続可能な畜産技術が進められつつも依然として供給量が高いため、フランスとは異なる課題を抱えています。このような点からも、フランス国内の畜産業界は、競争力を維持しながら環境負荷を抑制する新しいモデルが必要とされています。

今後、フランスの牛飼養数を維持または効率化させるためには、いくつかの具体的な方策が考えられます。一つは、革新的な飼料技術や飼育システムの導入を通じて、環境負荷を抑えた持続可能な畜産の実現です。また、消費者の健康志向や環境志向に応じたブランド価値の向上も重要です。地元産の乳製品や良質な牛肉の需要を喚起し、国内市場を拡大することが求められます。さらに、国際協力を通じて畜産業界全体での気候変動対策に取り組むことも効果的でしょう。

結論として、フランスの牛飼養数の推移は、単に畜産業の動向を示すだけでなく、持続可能な農業と地球環境に向き合うべき課題を浮き彫りにしています。国や国際機関、市場関係者が連携して、効率的かつ環境に優しい生産体制を構築することが必須であり、未来の畜産業の在り方を模索する必要があります。