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ネパールのナシ生産量推移(1961年~2023年)

国際連合食糧農業機関(FAO)の提供したデータによると、ネパールのナシ生産量は1990年から2023年の間で変動を続けています。1990年の生産量は29,200トンで、1993年の39,714トンがピークとなり、その後も上下を繰り返しました。近年では2020年以降、生産量の減少傾向が見られ、2023年は25,866トンに減少しています。この変動には地政学的背景や自然災害の影響が含まれると考えられます。

年度 生産量(トン) 増減率
2023年 25,866
-8% ↓
2022年 28,115
1.45% ↑
2021年 27,712
21.19% ↑
2020年 22,867
-28.6% ↓
2019年 32,025
3.89% ↑
2018年 30,827
2.55% ↑
2017年 30,061
-13.43% ↓
2016年 34,724
1.68% ↑
2015年 34,152
-0.23% ↓
2014年 34,231
-1.01% ↓
2013年 34,579
-10.35% ↓
2012年 38,571
18.44% ↑
2011年 32,565
-5.39% ↓
2010年 34,420
1.62% ↑
2009年 33,871
0.06% ↑
2008年 33,852 -
2007年 33,852
0.26% ↑
2006年 33,764
1.2% ↑
2005年 33,362
3.23% ↑
2004年 32,317
-0.56% ↓
2003年 32,500
8.33% ↑
2002年 30,000
-2.28% ↓
2001年 30,700
8.87% ↑
2000年 28,200
-2.08% ↓
1999年 28,800
7.46% ↑
1998年 26,800
-0.74% ↓
1997年 27,000
17.39% ↑
1996年 23,000
-41.03% ↓
1995年 39,000
8.33% ↑
1994年 36,000
-9.35% ↓
1993年 39,714
20.34% ↑
1992年 33,000
4.43% ↑
1991年 31,600
8.22% ↑
1990年 29,200 -

ネパールにおけるナシの生産量を1990年から2023年のデータで見ると、いくつかの特徴的な変動パターンが浮かび上がります。1990年代には概ね緩やかな増加が続いており、1993年の39,714トンはこの時期の最高生産量となりました。しかしその後、1996年には23,000トンと大幅な低下が見られ、この原因には国内の農業インフラ不足や気候変動の影響が含まれる可能性があります。

2000年代にはおおむね30,000トン台での安定が見られましたが、年ごとの細かい変動も依然として続きました。農業生産が安定しなかった背景としては、ネパール国内の政治的不安定や国土の地形的制約が挙げられます。特にネパールは高地が多いため、平地での作物生産が限られる一方で、灌漑施設の整備が遅れている地域も多いことが一因でしょう。

最近では2020年以降の生産量低下が特に顕著です。2020年の22,867トンは前年度の30,061トンから大幅な減少となり、2023年も25,866トンと回復傾向が見られません。この下降トレンドの背景には、新型コロナウイルス感染症が農業労働力や物流に与えた負荷が考えられます。加えて、近年の異常気象や洪水といった自然災害の影響も見逃せません。ネパールはモンスーン気候の影響を強く受ける地域であり、年ごとに降雨量が大きく変化することが農業生産全体の不安定さにつながっています。

特に注目すべきは、ナシの生産量低下が輸出や国内消費に与える影響です。ナシは国内の食料需給の一部を担うだけでなく、地域経済にも重要な役割を果たしています。そのため、安定した供給を確保することが課題として浮き彫りになっています。

将来的な対応としては、まず国内の農業支援策を見直す必要があります。具体的には、ナシの栽培に適した農地の開拓や、高効率な灌漑システムの導入が重要です。また、気候変動に適応する農業技術の研究と普及も急務です。他国の状況を見てみますと、日本や韓国では農業技術革新により特定品種の栽培を通じて収量を増やしている例が多くあります。それに倣う形で、ネパールも地域に適したナシの品種改良やハイブリッド技術の導入を進めるべきです。

さらに、洪水や干ばつ対策を含めた地政学的リスクへの備えも欠かせません。国際的な協力の枠組みを活用し、災害緩和プログラムへの参加を増やすことが推奨されます。食料受給支援を含む国際機関との連携も、短期的な生産量向上策としては効果が期待されるでしょう。

最後に、農業労働者の持続的な確保も大切な課題です。多くのネパール国民が都市部への移住や海外への労働流出を行う中、国内農村部での働きやすい環境整備が必要です。農村開発を含めた長期的な戦略が、ネパールのナシ生産量を安定させる鍵となるでしょう。

これらの政策提言を通じて、ネパールが持続的な農業成長を実現することで、国内経済の発展と貧困削減にもつながることが期待されます。農業の発展なくして地域経済の安定は難しいため、この分野への投資は国家全体の利益にも直結します。