ネパールの鶏飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データによると、ネパールの鶏飼養数は1961年の4,200羽から2022年の66,803羽へと大幅な増加を記録しています。特に、2000年代以降、急激な伸びが見られ、この背景には国内需要の拡大や鶏肉産業の発展があると考えられます。しかし、2020年の82,599羽をピークに、2021年以降は減少傾向に転じており、新型コロナウイルスの影響も含めた要因が推測されます。

ネパールの鶏飼養数の推移は、農業形態や経済的背景、食文化の変化を反映する指標の一つとして興味深いものです。データが示すように、1960年代から1990年代半ばまでは年間数百羽程度の緩やかな増加傾向が続きました。この時期は、農村部での伝統的な自給自足型の野外放牧が一般的であったことや、産業規模が小さかったことが要因と考えられます。しかし、1990年代後半以降、増加幅が顕著に拡大し、2000年代以降には急激な伸びを記録しています。

この急成長の背景には、都市化の進展や中産階級の台頭に伴う鶏肉や卵の需要の増加が挙げられます。また、国内市場向けの小規模農家による飼育から、商業的な養鶏場へのシフトが進んだことも、飼養数の大幅な増加に寄与していると推測されます。鶏飼育は他の畜産業に比べ、初期投資が低く、短期間で収益を上げやすいという利点があるため、特に経済成長途上の国々では重視されています。

一方で、近年の減少傾向も見逃せません。2020年以降、飼養数は最高値を記録した82,599羽から2022年の66,803羽へと大きく減少しました。この背景には、新型コロナウイルス感染症の拡大による物流の混乱、生産コストの上昇、そしてネパール特有の地政学的リスクや経済的不安定といった複数の要因が影響したと考えられます。感染症の流行は輸送や市場活動に制限をもたらし、飼料の高騰や総需要の停滞が小規模養鶏場への打撃につながった可能性があります。また、2022年以降の飼養数低下には、気候変動が農業生産に与える影響や農業従事者の高齢化といった長期的な課題も絡んでいると推測されます。

このデータから導き出せる結論は、ネパールの従来型農村経済から、より産業化された鶏飼育へと移行している一方で、経済や社会の不安定性がこの成長を制約しているということです。今後、この下降傾向を食い止めるためにはいくつかの施策が必要です。例えば、飼料価格の安定化を図るための輸入政策の見直しや、国内での飼料自給率向上支援が考えられます。また、小規模養鶏業者向けの融資・助成制度の拡充、疫病発生時に迅速に対応できる防疫インフラの整備なども重要な対策となるでしょう。

さらに、気候変動への適応策として、気温や降雨量の変動に強い鶏種の導入、または飼養環境を改善する技術支援の普及も期待されます。これらの施策を国家レベルで強化する一方、国際的な支援や地域協力も併せて進めることにより、ネパールの養鶏産業は持続可能な方向へ進む可能性があります。このような努力は国内鶏肉供給の安定化のみならず、農村地域の雇用創出や生活改善にも寄与することが期待されます。