カシューナッツ生産量ランキング 最新版｜国別順位・日本の順位・推移

FAO（国際連合食糧農業機関）が公表し、2024年7月に更新された最新データによると、2024年、カシューナッツ生産量ランキングの1位はコートジボワール（944,673トン）、2位はインド（794,910トン）、3位はタンザニア連合共和国（528,262トン）で、続いてベトナム（306,185トン）、ガーナ（218,576トン）、ベナン（212,624トン）という並びです。この統計は、国ごとの農業生産の規模を把握し、食料・農産物の供給安定や貿易の見通しを立てるために収集される基礎データであり、カシューナッツが「どこで、どれだけ作られているか」を端的に示します。

まず特徴的なのは、供給が特定地域に強く集中している点です。コートジボワールは2位のインドより149,763トン多く、1位と2位だけで1,739,583トンに達します。さらに3位タンザニア、4位ベトナムまで含めると2,574,030トンとなり、上位国が世界の供給を大きく左右しやすい構造がうかがえます。上位10か国を見ると、西アフリカのコートジボワール、ガーナ、ベナン、ブルキナファソが入り、東アフリカのタンザニア、モザンビーク、南アジアのインド、東南アジアのベトナム・インドネシアが並びます。つまりカシューナッツは、熱帯〜亜熱帯の生産適地に加え、輸出向け現金作物としての位置づけが強い国々が供給を担っていることが分かります。

一方で、主要な消費市場として存在感の大きい日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランス、韓国はランキング上位に見当たりません。日本はカシューナッツの国内生産がほぼなく、輸入に頼る典型例です。中国もこのデータでは224トンで34位にとどまり、消費規模に比べて生産が非常に小さいことが数値として表れています。これは、消費国側が価格・供給の変動を直接受けやすいことを意味し、円安や海上運賃の変動、輸出国の政策変更などの影響が家計や食品産業に波及しやすい構造です。

地域別の課題としては、西アフリカでは生産量が大きい一方で、付加価値を生む「加工（殻むき、選別、品質管理）」が域外に流れやすい点がしばしば問題になります。生産国が原料のまま輸出し、加工は別の国で行われると、雇用・技術・税収などの果実が国内に残りにくくなります。例えばコートジボワール（944,673トン）とガーナ（218,576トン）、ベナン（212,624トン）を合計すると1,375,873トンに達しますが、この巨大な供給力が国内加工・品質標準化・物流冷蔵などの産業基盤に結びつくかどうかが、今後の所得向上と産業高度化の分岐点になります。政策としては、電力・港湾・検疫体制など加工投資の前提条件を整えることに加え、品質規格やトレーサビリティ（生産履歴の追跡）を整備して、輸出先の食品安全要求に対応しやすくすることが現実的です。

東アフリカでは、タンザニア（528,262トン）とモザンビーク（142,250トン）が重要な供給国です。この地域は気候変動による降雨の不安定化や、病害虫リスク、道路・港湾など物流のボトルネックが価格の乱高下を招きやすい傾向があります。自然災害が起きた場合、収穫量の減少だけでなく、内陸から港への輸送停滞が輸出の遅れを生み、国際市場の供給逼迫につながり得ます。対策としては、耐病性品種の普及、灌漑や水資源管理、農家向けの気象情報サービス、そして収穫後の保管・乾燥施設への投資が有効です。さらに、協同組合や契約栽培を通じて品質を揃え、買い叩きを防ぎながら安定供給を作ることが、地域の脆弱性を下げます。

アジアでは、インド（794,910トン）が生産大国であると同時に、ベトナム（306,185トン）やインドネシア（141,305トン）、フィリピン（137,365トン）などが供給に関与しています。とりわけベトナムは生産量自体は上位ですが、加工・輸出のハブとしての役割も大きく、原料の調達先が複数地域に分かれることで、国際サプライチェーン全体の「つなぎ役」になりやすい立場です。ここでの課題は、原料調達の国際競争が激しくなる局面で、価格高騰や調達難が起きると加工産業が不安定化しやすいことです。原料の分散調達、在庫の適正化、品質検査の自動化といった産業面の対策に加え、輸出入手続きの円滑化や港湾混雑の解消も競争力に直結します。

地政学的リスクとの関係では、カシューナッツは石油や金属のような戦略資源ではないものの、供給が西アフリカとインド周辺に偏っているため、地域の政情不安や治安悪化、国境をまたぐ物流の混乱が価格に波及しやすい商品です。西アフリカの一部ではクーデターや治安リスクが国際物流の保険料や輸送コストに影響する可能性があり、結果として輸入国の調達コストが上がり得ます。また、紅海や主要海上交通路の緊張が高まる局面では、アジア向け・欧州向けの海上輸送日数の増加や運賃上昇が起こりやすく、加工拠点と消費市場の距離が長いカシューナッツほど影響を受けます。将来的に地域衝突が長期化すれば、供給制約が慢性化し、チョコレート・菓子・外食など幅広い食品分野で原材料コストの押し上げ要因になる可能性があります。

新型コロナのようなパンデミックが再び起きた場合にも、農園の労働力不足、港湾の稼働低下、国境手続きの遅れが連鎖し、供給遅延を招きやすい点は重要です。カシューナッツは収穫後工程と輸送の比重が大きいため、感染症対策やロックダウンの影響が「生産国の畑」だけでなく「加工・港・船」まで広く及ぶと、消費国の店頭価格にも反映されやすくなります。

日本にとっての具体的な示唆は、第一に調達先の分散と長期契約の組み合わせです。例えば最大生産国のコートジボワール（944,673トン）と、インド（794,910トン）、タンザニア（528,262トン）、ベトナム（306,185トン）では、気候や政治・物流環境が異なります。単一国依存を避け、複数地域から一定比率で調達する設計にすることで、どこかで不作や混乱が起きても全体の供給ショックを和らげられます。第二に、品質規格とサステナビリティ要件を調達契約に組み込み、現地の乾燥・保管・選別への投資を共同で進めることです。第三に、国家レベルでは、民間任せにせず、重要食品原料のサプライチェーン情報を可視化する仕組みを整え、輸入の途絶リスクを早期に検知する体制を作ることが有効です。こうした枠組みは、特定国に依存しがちな資源・食料分野で共通して役立ちます。

結論として、このランキングは、カシューナッツの供給がコートジボワール、インド、タンザニアなど一部の生産国に集中し、消費国が輸入に大きく依存している現実を明確に示しています。したがって今後の焦点は、生産国側では加工・物流・品質標準化を進めて付加価値を国内に残し、気候変動や災害への適応力を高めること、輸入国側では調達先分散、長期契約、サプライチェーンの可視化によって地政学・感染症・海上輸送の混乱に強い仕組みを作ることです。国際機関や各国政府には、農業技術支援やインフラ投資に加え、貿易手続きの整備と紛争予防・治安改善への関与を通じて、食料・農産物市場の安定に寄与する具体策が求められます。なお、提供データにはアンゴラが重複して掲載されているため、公開時には集計上の重複がないかを確認すると、統計の信頼性をより高められます。