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北マケドニアの羊飼養数推移(1961-2022)

Food and Agriculture Organizationが発表した北マケドニアの羊飼養数の推移データによると、1990年代初頭には約225万匹以上の羊が飼養されていました。しかし、その数は1997年以降急激に減少し、2022年には646,488匹と約70%近く減少しています。このデータは、農業や畜産業が果たす役割の変化や、地域経済、気候変動、さらには地政学的リスク等の影響を示唆しています。

年度 飼養数(匹)
2022年 646,488
2021年 633,281
2020年 630,634
2019年 684,558
2018年 726,990
2017年 724,555
2016年 723,295
2015年 733,510
2014年 740,457
2013年 731,828
2012年 732,338
2011年 766,631
2010年 778,404
2009年 755,358
2008年 816,604
2007年 817,536
2006年 1,248,801
2005年 1,244,000
2004年 1,432,369
2003年 1,239,300
2002年 1,233,800
2001年 1,251,000
2000年 1,289,000
1999年 1,315,000
1998年 1,631,000
1997年 1,813,895
1996年 2,319,905
1995年 2,466,099
1994年 2,458,648
1993年 2,351,408
1992年 2,250,549

国際連合食糧農業機関の最新データでは、北マケドニアの羊飼養数は長期にわたり著しく減少傾向にあります。1992年の2,250,549匹をピークに、1997年から急激な減少が始まり、2000年代にはさらに縮小して800,000匹以下にまで達しています。2022年時点での飼養数は646,488匹となっており、30年間で約70%の減少が観測されました。このような大幅な下降傾向は、国内外の経済的・社会的要因が相互に作用した結果と考えられます。

急激な減少が始まった1997年を境に、地域紛争や経済の混乱が顕著になりました。特にバルカン半島の地政学的不安定さが家畜業にも直接的な影響を及ぼしました。資材不足や物流の問題、さらに市場価格の変動によって多くの農家が収益を維持することが困難になり、家畜数の減少の一因となりました。また、これと並行して都市部への移住が進み、農村地域の人口減少が畜産従事者の不足や後継者問題を引き起こしました。

さらに、羊飼養数の減少には気候変動も関係しています。北マケドニアは近年、干ばつや極端な気温変化の影響を受けている地域の1つです。羊の放牧適地が縮小し、飼料コストが増加したことで、農業従事者は収益性の高い他の畜産業や農作物への転換を余儀なくされました。一方で、現代社会では食の選択肢が多様化し、羊肉や乳製品への需要が弱まりつつある可能性もあります。

2022年には過去の最低値である630,634匹(2020年)をやや上回る回復が見られましたが、この増加が持続的なのか、それとも一時的な回復なのかを見極める必要があります。他国、例えばインドや中国などの新興国では、経済成長を背景に畜産業が拡大している一方で、北マケドニアのような農村部に基盤を持つ国では縮小が進んでいるのが対照的です。

この現状に対して、いくつかの具体的な対策を検討する必要があります。まず重要なのは、畜産業と地域経済の持続可能性を支える政策を導入することです。例えば、補助金制度の整備や羊牧場への技術的支援を強化し、収益性を高める方法が挙げられます。また、気候変動に対応する技術や品種改良、灌漑システムの導入も不可欠です。例えば、耐乾性のある牧草の推奨や地域ごとに適した畜産技術の普及が有効でしょう。

加えて、農村部における人口流出を抑制するため、畜産業の魅力を高める取り組みも求められます。現代的な経営手法を導入することで、若年層を引き付け、伝統的な家畜業の価値を再発見させることが考えられます。他国では、観光業やエコツーリズムと畜産を結び付けた取り組みも成功の兆しを見せています。これを北マケドニアでも導入することで、持続可能な成長を目指すことができるかもしれません。

結論として、北マケドニアの羊飼養数の長期的な減少傾向は、地政学的リスク、気候変動、経済的要因、都市化などの複数の要因が相まって生じた複雑な課題であることが明らかです。このデータは、単なる数値の変化だけでなく、国の社会経済や農牧業の現状を映し出しています。将来的には、畜産業が地域経済の成長や環境の持続可能性に貢献する形へと再構築するための包括的な政策を策定する必要があります。また、この取り組みを進めていく中で、近隣諸国や国際組織との協力も重要となるでしょう。