ロシア連邦の羊飼養数推移（1961年～2023年）

ロシア連邦における羊の飼養数は、1992年の52,194,600匹をピークに急速な減少を経験し、2000年に12,622,156匹と大幅に落ち込みました。しかし、2000年代初頭からは増加に転じ、2014年には22,246,750匹まで回復しました。その後はおおむね横ばいで推移していましたが、2019年以降再び減少が見られ、2022年には19,148,212匹となっています。このデータは、ロシア内の農業形態の変化や経済、地政学的要因、さらに環境要因が複雑に絡み合っていることを示しています。

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表した最新データからは、1992年以降ロシア連邦における羊飼養数が大きな変動を経験していることが明らかです。1992年の飼養数は約5,200万匹でしたが、ソビエト連邦崩壊後の経済移行期に伴い、急速な減少を見せ、1999年には約1,340万匹と亮著な低下を記録しました。2000年以降は徐々に回復傾向に転じ、2010年代中盤では安定した数値を保っていました。しかし、2019年以降再び減少傾向が見られ、2022年には1,900万匹台に減少しています。

この推移を理解するには、いくつかの重要な要因を考慮する必要があります。まず、1990年代の顕著な減少は、主にソビエト連邦崩壊に伴う経済の混乱と農業政策の変遷に起因すると考えられます。農業の集約化が進む一方で、羊の飼育はコストがかかり、効率が低いと見なされるようになり、多くの牧場が廃業を余儀なくされました。また、都市化と人口移動の進展により、伝統的な牧畜に従事する人口が減少したことも背景のひとつです。

2000年代に入り経済環境が改善すると、羊飼養数はゆるやかに増加しました。特に、中央アジアや中東への羊肉や羊毛の輸出需要が増したことが回復を後押ししました。また、一部の地方では羊飼養が地域経済の重要な柱として再評価され、政策支援を受けたケースもありました。しかし、2019年以降見られる再度の減少は、地政学的リスクや新型コロナウイルスのパンデミックによる影響、さらには気候変動による環境条件の変化が複合的に絡んでいると推測されます。たとえば、新型コロナは輸出や国内経済に打撃を与え、また異常な気象条件による牧草地の劣化も飼育コストの増加につながっています。

こうした現状を考えると、いくつかの重大な課題と対策が挙げられます。第一に、羊の飼養が持続可能で効率的に行えるよう、飼料供給や牧草地管理の改善が求められます。牧草地再生計画への投資や、干ばつ耐性に強い牧草の導入などが可能性として挙げられるでしょう。また、政府が羊飼育農家へさらなる補助金を提供し、特に中小規模の牧場を支援することが重要です。さらに、輸出市場の拡大や強化も課題です。輸送や物流体制を整え、海外市場とのアクセスを促進することで、羊の価格を引き上げ、農家の収益向上を図ることが期待されます。

将来的な重要な方向性としては、地域間協力の枠組み強化が挙げられます。ロシア国内だけでなく、中央アジアや欧州諸国とも連携し、羊肉や羊毛の統一規格を設けることが輸出増大につながるでしょう。また、地政学的なリスクを軽減するため、農業全体に対する支援政策を強化し、分散型の経済基盤を整える必要があります。

最後に、気候変動への適応も避けて通れない課題です。ロシア連邦の広大な土地を活用し、持続可能な放牧技術の開発や再生可能エネルギーと紐づいた牧草地管理を推進することが長期的な生産性の向上につながります。今後、政府・農業団体および国際機関が連携して取り組むことで、ロシアにおける羊の飼養が安定化し、さらに成長へとつながる基盤が築かれることが期待されます。