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ニジェールの羊飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が2024年7月に更新した最新データによれば、ニジェールにおける羊の飼養数は1961年の約195万匹から2022年の約1,462万匹へと急増しました。この61年間で7.5倍以上の増加を示しており、特に2000年以降は一貫した右肩上がりの傾向がみられます。一方で、1974年や1984年のような一時的な落ち込みも確認されており、これらの要因には干ばつなどの外部要因が関与すると推察されます。

年度 飼養数(匹)
2022年 14,627,232
2021年 14,132,592
2020年 13,654,678
2019年 13,192,925
2018年 12,746,787
2017年 12,315,737
2016年 11,899,263
2015年 11,496,872
2014年 11,108,089
2013年 10,732,453
2012年 10,369,520
2011年 10,018,860
2010年 9,680,058
2009年 10,548,049
2008年 10,191,352
2007年 9,846,717
2006年 9,513,737
2005年 9,192,016
2004年 8,881,175
2003年 8,580,845
2002年 8,290,672
2001年 8,010,311
2000年 7,739,431
1999年 7,477,711
1998年 7,224,841
1997年 6,980,523
1996年 6,744,467
1995年 6,516,939
1994年 6,296,032
1993年 6,083,123
1992年 5,877,413
1991年 5,678,660
1990年 5,486,628
1989年 5,301,090
1988年 5,121,826
1987年 4,948,624
1986年 4,781,279
1985年 3,783,382
1984年 4,203,549
1983年 6,280,001
1982年 6,037,762
1981年 5,806,451
1980年 5,414,862
1979年 5,209,050
1978年 4,990,488
1977年 4,808,354
1976年 4,425,871
1975年 4,051,598
1974年 3,997,092
1973年 5,087,208
1972年 5,176,051
1971年 5,023,620
1970年 4,873,970
1969年 4,500,000
1968年 4,200,000
1967年 3,800,000
1966年 3,500,000
1965年 3,100,000
1964年 2,800,000
1963年 2,500,000
1962年 2,300,000
1961年 1,955,000

ニジェールの羊飼養数推移を見てみると、1961年の約195万匹から始まり、2022年には約1,462万匹と大幅な増加を記録しています。この成長は主に農牧業の拡大や地域人口の増加に伴う食肉需要の高まり、さらには輸出指向型の生産活動の拡充に支えられています。近年の増加率を見ても、2018年から2022年のわずか4年間で約188万匹ほど増加しており、プラス傾向が続いていることが確認されます。

ただし、全体的な増加傾向の中で、1974年と1984年には飼養数の急減が発生しました。前者では約39%減少、後者では約33%減少が見られ、これらの背景にはサヘル地域を襲った大規模な干ばつが深く関与しています。この干ばつにより草地と水資源が著しく不足し、多くの牧畜資源が損失を受けたと考えられます。また2010年にも一時的な減少が確認されており、これも気候変動の影響や地域資源の不足の影響が示唆されます。

一方で、日本やアメリカ、ヨーロッパと比較すると、ニジェールにおける牧畜活動は生活の基本的な生計手段としての重要性が非常に高い点が特徴的です。多くの先進国では食肉の大部分が工業的な畜産に依存していますが、ニジェールのようなサヘル地域諸国では、羊の飼育が経済の根幹を支える主要要素となっています。また、市場への輸出拡大も経済成長に寄与していると考えられますが、他国との競争および衛生基準の向上といった課題も見逃せません。

さらに、地政学的リスクもニジェールの牧畜動態に影響を及ぼしています。紛争や地域衝突が続く中、家畜盗難や市場へのアクセスが制限されることで牧畜業全体の生産性が低下する可能性があり、これが長期的な収益力の減少につながる懸念があります。現在および今後の課題としては、気候変動による干ばつや降水量の減少、農牧地の砂漠化、人口増加に伴う放牧地の縮小が挙げられ、その対策が急務となっています。

これを踏まえた対策としては、牧草地の効率的な利用計画、畜産技術の導入、干ばつ耐性のある牧草種の普及が有効と考えられます。また、輸出拡大を視野に入れたサプライチェーンの整備や品質管理システムの構築も重要です。地域間協力による政策強化も不可欠であり、サヘル地域全体での気候変動対策や水資源の共有などが長期的な解決策となるでしょう。

最終的に、データが示す飼養数の増加はニジェールにとって肯定的な方向性である一方、環境的・地政学的リスクを軽視することはできません。国際的な援助機関やNGOも巻き込んだ包括的な取り組みが必要であり、気候適応型農牧業の推進や地域の安定化を目指した政策の強化が次の重要なステップとなるでしょう。