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ニューカレドニアの羊飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新の2024年7月までのデータによると、ニューカレドニアの羊飼養数は、1961年の4,000匹から1970年代にかけては緩やかに増加し、1974年に5,100匹でピークを迎えました。その後、1980年代以降は減少傾向が続き、近年では2,200匹台で推移しています。特に1990年代以降は長期的な減少基調が顕著であり、持続可能な羊飼養活動のための対策が必要とされています。

年度 飼養数(匹)
2022年 2,263
2021年 2,239
2020年 2,285
2019年 2,400
2018年 2,282
2017年 2,233
2016年 2,145
2015年 2,180
2014年 2,350
2013年 2,350
2012年 3,654
2011年 2,300
2010年 2,300
2009年 2,300
2008年 2,300
2007年 2,300
2006年 2,300
2005年 2,300
2004年 2,300
2003年 2,300
2002年 2,297
2001年 2,500
2000年 2,600
1999年 2,700
1998年 2,800
1997年 2,900
1996年 3,000
1995年 3,100
1994年 3,200
1993年 3,400
1992年 3,500
1991年 3,651
1990年 3,500
1989年 2,900
1988年 2,600
1987年 2,365
1986年 2,500
1985年 2,700
1984年 2,981
1983年 2,365
1982年 2,600
1981年 3,000
1980年 3,000
1979年 4,800
1978年 5,000
1977年 5,000
1976年 5,000
1975年 5,000
1974年 5,100
1973年 5,000
1972年 4,000
1971年 5,000
1970年 4,300
1969年 3,800
1968年 4,100
1967年 4,000
1966年 3,700
1965年 3,500
1964年 3,300
1963年 3,900
1962年 4,300
1961年 4,000

ニューカレドニアにおける羊飼養の歴史的推移をみると、1970年代までは成長期が続き、最大値である5,100匹に到達しました。しかしながら1980年以降、飼養頭数は急激に減少し始めました。この現象の背景には、複数の経済的、社会的、地理的要因が絡んでいると考えられます。

まず、気候条件が羊の飼養に直接的な影響を与えている可能性が挙げられます。ニューカレドニアは太平洋の島国であり、その気候変動の影響を受けやすい地域です。干ばつや異常気象の頻発は、牧草地の劣化や水資源の不足を引き起こす要因となり、これが羊の飼養数減少に寄与していると推察されます。また、1980年代以降の急激な減少には、農業経済の変遷や輸出産業の選択の変化も関連している可能性があります。この地域が伝統的な自給自足型の放牧から、他の産業を優先する方向に転じた結果、羊飼養への関心が薄れた可能性があります。

同時に、グローバル化の影響も無視できません。オーストラリアやニュージーランドといった羊肉・羊毛産業の大規模生産国が近隣に存在するため、ニューカレドニアが競争力を維持することは容易ではありませんでした。加えて、近年では新型コロナウイルスの感染拡大による物流の制約や、食糧不足への対応が複雑化したことが、産業の復興をさらに困難にしています。

このような状況下で、持続可能な羊飼養の復活に向けた対策を講じることが重要です。まず考えられるのは、土地利用に関する効率化です。牧草地の改良や水資源の管理技術を導入することで、生産性の向上が期待されます。また、近隣国から技術を導入し、羊の健康管理や育成に関する知識を強化することも有効です。さらに、地域ブランドを活かした「高付加価値羊製品」の輸出にも注力するべきです。この地域特有の自然環境で育った羊肉や羊毛を特色ある製品として打ち出し、国際市場を目指すことが競争力の回復につながるかもしれません。

地政学的には、ニューカレドニアが位置する南太平洋地域は気候変動の影響を強く受けており、島嶼国間での協力体制が重要です。例えば、オーストラリアやニュージーランドと連携し、太平洋地域全体を対象とした農業支援プログラムを構築することが考えられます。同時に、地元の小規模農家への経済的な支援や教育プログラムの実施により、長期的な産業の回復へ道筋をつける必要があります。

結論として、ニューカレドニアにおける羊飼養の推移は、気候、経済、社会の複合的な影響を受け続けてきました。現状の課題に立ち向かうためには、地域特性を活かした農業の再構築と、国際的な協力の強化が不可欠です。今後、FAOや地元政府が主体となり、新たな技術導入やエコシステムに配慮した対策を実施することで、持続可能な飼養が可能となることを期待します。