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マリの羊飼養数推移(1961-2022)

国際連合食糧農業機関(FAO)が2024年7月に発表した最新データによると、マリにおける羊の飼養数は過去60年間で大きな増減を繰り返した後、近年では目覚ましい増加傾向を示しています。例えば、1961年の飼養数が4,000,000匹だったところから、2021年には21,149,809匹に到達し、約5倍となりました。一方、2022年にはやや減少して20,158,662匹となっています。データは気候変動、紛争、農業政策の変化といった影響を反映しており、同国の経済と社会の状況を理解するための重要な手がかりとなっています。

年度 飼養数(匹)
2022年 20,158,662
2021年 21,149,809
2020年 20,142,677
2019年 19,183,500
2018年 18,270,000
2017年 17,400,000
2016年 15,900,300
2015年 14,422,297
2014年 13,735,521
2013年 13,081,448
2012年 12,458,522
2011年 11,865,259
2010年 11,300,247
2009年 10,249,657
2008年 9,761,578
2007年 9,296,741
2006年 8,408,000
2005年 8,432,418
2004年 8,030,874
2003年 7,648,452
2002年 7,284,240
2001年 6,157,390
2000年 6,800,000
1999年 6,607,020
1998年 6,292,400
1997年 5,992,500
1996年 5,707,000
1995年 5,431,000
1994年 4,765,859
1993年 4,651,686
1992年 4,552,886
1991年 4,468,200
1990年 6,086,000
1989年 5,771,000
1988年 5,527,000
1987年 5,329,000
1986年 5,340,000
1985年 5,000,000
1984年 5,200,000
1983年 5,644,000
1982年 6,400,000
1981年 6,350,000
1980年 6,250,000
1979年 6,140,000
1978年 6,100,000
1977年 5,630,000
1976年 5,300,000
1975年 5,000,000
1974年 4,300,000
1973年 3,900,000
1972年 4,800,000
1971年 5,600,000
1970年 5,750,000
1969年 5,750,000
1968年 5,450,000
1967年 5,200,000
1966年 5,000,000
1965年 4,900,000
1964年 4,600,000
1963年 4,200,000
1962年 3,986,000
1961年 4,000,000

1961年から現在までのデータから、マリの羊飼養数は多くの要因に影響を受けていることが読み取れます。まず、1960年代から1970年代初頭にかけては緩やかな増加を示した後、1972年から1973年にかけて急減しました。この減少は、サヘル地域の干ばつが主要因とされています。干ばつにより牧草地帯が荒廃し、家畜の減少が避けられなかったため、マリのみならず西アフリカ全域で同様の影響が見られました。しかしながらその後、1980年代から着実に飼養数を回復させ、一部波紋を伴いながらも徐々に増加傾向が続いています。

特筆すべきは、2000年代以降の急激な増加傾向です。この背景には、家畜管理技術の改善や土地利用の効率化、牧草地の持続可能性を意識した政府や国際機関の支援が挙げられます。また、羊肉の国内需要および近隣国への輸出市場の拡大も重要な要因です。他方で、2012年以降のマリ北部を中心とした紛争が一部地域における飼養環境の悪化をもたらしており、これが地域的な格差を生じさせています。

2021年に21,149,809匹という過去最高の飼養数を記録しましたが、翌2022年には約1,000,000匹減少しました。この変動は不規則な降雨パターンや気候変動の影響、さらには政情不安が原因と考えられています。サヘル地域を含むマリは干ばつや洪水といった自然災害のリスクが高い地域であり、これが家畜飼育に与える影響は今後も重要な課題であると言えます。

将来に向けて、マリでは内陸国としての地政学的リスクが懸念されています。例えば、干ばつや紛争の影響で牧草地へのアクセスが制限されることで、持続的な飼養基盤が損なわれる可能性があります。また、近年の人口増加と都市化による土地利用転換が牧畜業を圧迫しており、これも重要な課題となるでしょう。

これらの課題に対応するためには、いくつかの具体的な対策が必要です。まず、牧草地の管理と再生を国家規模で推進し、気候変動に強い土地利用計画を策定することが求められます。また、羊の飼養をより効率的に行うための教育や訓練プログラムを拡充し、小規模牧畜業者への支援を強化する方法も効果的でしょう。さらに、地域紛争の影響を軽減するためには、国際的な平和維持活動の一環として牧畜文化に配慮した政策を導入することが不可欠です。

結論として、マリの羊飼養数のデータは同国の経済・社会状況を反映した指標であり、気候変動や政情不安といった複合的要因を考慮することで適切な政策を立案する必要性を強調しています。持続的な牧畜業を実現するためには、国内外の多岐にわたる協力が今後ますます重要になると予測されます。