国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した最新データによると、マレーシアの羊飼養数は1961年の38,000匹から増減を繰り返しつつ、2022年には135,560匹となっています。この期間において、羊飼養数は1970年代後半から急増し、1991年のピーク時には234,901匹を記録しました。しかし、1990年代半ば以降は減少傾向が顕著となり、最近では一定の増加が見られるものの、横ばいの状態が続いています。
マレーシアの羊飼養数推移(1961-2022)
年度 | 飼養数(匹) |
---|---|
2022年 | 135,560 |
2021年 | 136,769 |
2020年 | 124,674 |
2019年 | 121,677 |
2018年 | 128,298 |
2017年 | 130,658 |
2016年 | 138,479 |
2015年 | 147,033 |
2014年 | 143,138 |
2013年 | 141,918 |
2012年 | 131,923 |
2011年 | 126,412 |
2010年 | 123,475 |
2009年 | 136,285 |
2008年 | 131,258 |
2007年 | 125,988 |
2006年 | 116,387 |
2005年 | 115,922 |
2004年 | 115,498 |
2003年 | 115,131 |
2002年 | 125,836 |
2001年 | 129,108 |
2000年 | 145,257 |
1999年 | 151,632 |
1998年 | 165,749 |
1997年 | 167,366 |
1996年 | 187,367 |
1995年 | 221,588 |
1994年 | 249,017 |
1993年 | 260,363 |
1992年 | 255,469 |
1991年 | 234,901 |
1990年 | 205,409 |
1989年 | 183,000 |
1988年 | 150,000 |
1987年 | 130,000 |
1986年 | 90,909 |
1985年 | 78,805 |
1984年 | 69,371 |
1983年 | 60,400 |
1982年 | 63,400 |
1981年 | 67,283 |
1980年 | 61,283 |
1979年 | 67,134 |
1978年 | 56,030 |
1977年 | 53,500 |
1976年 | 48,685 |
1975年 | 46,500 |
1974年 | 44,000 |
1973年 | 41,890 |
1972年 | 41,020 |
1971年 | 38,047 |
1970年 | 39,213 |
1969年 | 39,960 |
1968年 | 37,108 |
1967年 | 38,000 |
1966年 | 39,000 |
1965年 | 43,674 |
1964年 | 38,789 |
1963年 | 38,182 |
1962年 | 36,091 |
1961年 | 38,000 |
マレーシアの羊飼養数の推移は、同国の農業や畜産業、さらには食文化や経済状況の変化を反映する重要な指標として見ることができます。このデータによると、1960年代から1970年代にかけて羊飼養数は緩やかに増減を見せながらも、概ね安定していました。しかし、1970年代後半から1980年代にかけて急激に成長しています。この時期の背景には、国の人口増加や経済成長、そして動物由来タンパク質需要の高まりがあったと考えられます。さらに、政府による食糧自給率向上を目的とした家畜育成支援策も寄与している可能性があります。
一方で、1990年代中頃以降は羊飼養数が大きく減少しています。この転換点としては、複数の要因が考えられます。まず、マレーシアが貿易自由化を進める中で、安価で大量の輸入食肉が国民の市場に流通するようになったことが影響しています。これにより、国内の畜産業の競争力が弱まったことが示唆されます。また、急速な都市化や工業化が進んだことで、畜産業に使用できる土地や労働力が減少し、農家が飼養を継続することが困難になったと考えられます。特に1997年以降のアジア金融危機は、家畜数の減少に大きな打撃を与えた可能性があります。
近年、2010年代後半から2022年の間は、羊飼養数の増減は小幅な範囲にとどまっています。この状況は、国内の畜産業が依然として厳しい環境にあることを示唆しています。更に、新型コロナウイルス感染症の影響も挙げられます。パンデミック中、物流や輸入に制限が生じた結果、国内の畜産がやや回復した可能性がありますが、長期的な改善には繋がっていないようです。
将来への具体的な課題として、まず畜産農家の持続可能性をいかに保障するかが挙げられます。輸入依存型から脱却するためには、国として畜産農家への資金援助や技術支援を強化し、持続可能な飼育管理方法を導入することが必要です。また、政府は都市と農村との連携を強化し、適切な土地利用計画を立てることで畜産の拡大を可能にするべきです。同時に、羊肉製品への付加価値を高め、観光業や地元消費を見通したマーケティング戦略の開発も重要です。
さらに、多国間協力も鍵となります。マレーシア国内の農畜産業だけでなく、周辺諸国との協力を通じて食糧供給の安定化を図るべきです。なお、気候変動が生態系や農業に与える影響にも目を向ける必要があります。新しい品種の開発や環境に配慮した飼育技術の普及といった取り組みは、地域の持続可能性を高める貢献をするでしょう。
データから導き出される結論としては、マレーシアにおいて羊飼養数は相当な変動を示しており、これは地元や国際的な経済的、環境的要因に密接に関連してきたということです。したがって、今後の政策策定においては、産業の成長だけでなく、環境や地元住民の生活を調和させた持続可能なアプローチが不可欠です。国際機関や学術機関との連携も高め、効率的な支援策を講じることで、効果的な改善が期待されます。