ラトビアの羊飼養数推移（1961年～2023年）

国際連合食糧農業機関（FAO）が発表したラトビアの羊飼養数推移データによると、1992年から2022年までの30年間で、羊の飼養数は全体的に大きな変動がありました。1992年の183,670匹から2000年の27,000匹まで減少し、2008年から回復の兆しが見られる一方、2018年をピークとし、その後再び減少傾向に転じています。2022年には87,320匹となり、長期的には減少の傾向が続いています。

ラトビアの羊飼養数の推移を見ると、非常に特徴的な変化が見られます。1992年の時点では183,670匹と比較的高い数値を示していましたが、その後急激に減少し、2000年には27,000匹と20年間でおよそ85％もの減少を記録しました。この急激な減少の背景には、1991年にソビエト連邦から独立した後の経済構造の変化、農業政策の改変、そして市場の需要変化があると考えられます。

2000年代初頭には一定の安定期を迎えましたが、その後再び飼養数の増加が見られ、2008年以降は顕著に回復が進みました。この回復の背景には、ラトビアのEU加盟（2004年）が影響していると考えられます。EU加盟後、共通農業政策（CAP）による補助金や技術支援が、畜産業の回復基盤を整えたと推測されます。また、世界的な羊肉と羊毛の需要増加も、飼育者のモチベーションを高める一因となった可能性があります。

しかし、2018年をピークに再び減少が始まり、2022年には87,320匹となりました。この減少には、少子高齢化や労働力不足、農村から都市部への人口流出といったラトビア国内の社会問題が関与していると見られます。また、新型コロナウイルスの感染症拡大による経済的混乱が畜産業全体に影響を与えた側面も無視できません。特にラトビアの場合、小規模牧場が多いため、国際市場の価格変動や輸送の制限、家畜飼料価格の高騰といった問題が直撃したと推察されます。

将来的な課題として、羊飼養数の安定的な維持、さらには増加を目指すためには、いくつかの対策が必要です。具体的には、農業従事者への直接的な経済支援の増加、羊肉や羊毛の国内外市場の拡大戦略の強化、そして若い世代の農業参加を促進するための教育やインセンティブの提供が挙げられます。加えて、持続可能な農業技術の導入と地域間協力の枠組みの強化も鍵となるでしょう。特にデジタル化された農業管理システムを導入することで、効率性を向上させ、小規模農家でも市場競争力を維持できる体制を整えることが重要です。

さらに、ラトビアは気候変動の影響が大きい地域に位置しており、羊の飼育に適した草地の維持と気候変動に対応したリスク管理が求められます。多くの農業国が直面しているように、自然災害や気温上昇により生態系が変化し、飼料不足や牧草地の再生が課題となる可能性があります。そのため、政府が主導する気候対策や災害対策の充実が非常に重要です。

結論として、ラトビアの羊飼養数の推移は、国内外の社会経済動向や地政学的変化に敏感に反応してきました。このデータは、地域農業の持続性を考える上で非常に重要な示唆を含んでいます。国際連合食糧農業機関（FAO）やEUの支援を背景に、ラトビア政府や畜産業界が協調して、課題に対応するための戦略をより具体化し、実行していくことが期待されます。